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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米失業保険の特例措置失効、アントに中国当局が圧力
  • オンライン好調、英ロックダウンは2月末に緩和か、経済ランキング

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トランプ大統領が新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案に署名していないため、米国民の大半は2000ドルはおろか、600ドルの直接給付さえ受けられない状態です。失業者に至っては失業手当を打ち切られる状況にも直面しています。フロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でホリデーを過ごす大統領に、国民のこの寒い懐事情はどのくらい理解されているのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

特例失効

失業保険給付の特例措置が26日に失効した。トランプ大統領が追加経済対策法案に署名していた場合、州政府のコンピューターシステムが手当継続に向けて更新されるはずだった。トランプ氏は「法案にある、ちっぽけな600ドルではなく、2000ドルを偉大な国民に給付したいだけだ」とツイート。バイデン次期大統領は「この責任放棄は壊滅的な影響をもたらしている」とトランプ氏を批判した。

本来の姿に

中国の規制当局はアント・グループの幹部を26日に呼び出し、決済サービス提供会社としての本来の姿に同社を戻すよう要請した。融資や保険、資産運用のそれぞれのサービス事業における改革も求めた。中国人民銀行(中央銀行)は27日の声明で、アントは展開する複数の事業を再編する必要性と深刻性を認識し、可能な限り速やかに計画および予定表を策定しなければならないと指摘した。

オンラインが好調

米国のホリデーシーズンの売上高は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で低めに見積もられていた予想を上回った。オンラインショッピングの急増が背景。マスターカード・スペンディングパルスがオンラインおよび店舗での全ての支払いを集計したところによれば、10月11日から12月24日までの75日間の小売売上高は3%増え、予想された2.4%増を上回った。

2月末には

英国でのロックダウン(都市封鎖)は2月末には緩和される可能性があると、同国紙メール・オン・サンデーが報じた。英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン使用が間もなく認められることで、国内で重症化リスクが最も高い層、最大1500万人への接種が可能になるためだとしている。

28年に首位

中国は欧米諸国よりも新型コロナのパンデミックをうまく乗り越え、従来見通しより5年早い2028年に経済規模(ドルベース)で米国を抜き世界一の経済大国になるだろうと、英調査機関の経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)が26日発表した。インドは30年に世界3位の経済大国になるとも予想。日本は4位に低下する見込みという。

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