ＪＰＸ：ＴＯＰＩＸ算出見直し、浮動株比率は政策保有株分を除外

横山恵利香、伊藤小巻

2020年12月25日 16:14 JST 更新日時 2020年12月25日 16:36 JST

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は25日、2022年４月から新たなＴＯＰＩＸ指数を算出するにあたり、算出ルールの見直しの概要を発表した。

ポイント
流通株式時価総額100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」とし、22年10月末日から四半期ごとに10段階で構成比率を減らす流通株式時価総額が100億円以上か否かは、21年７月に第１回判定を行う第１回判定で100億円未満の銘柄は、22年10月に第２回判定で改善状況を確認第２回判定で状況が改善しない場合は、ＴＯＰＩＸ組入比率の逓減を開始する 23年10月に再評価を行い、逓減の継続を検討する特設注意市場銘柄は除外する

ポイント

流通株式時価総額100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」とし、22年10月末日から四半期ごとに10段階で構成比率を減らす
- 流通株式時価総額が100億円以上か否かは、21年７月に第１回判定を行う
- 第１回判定で100億円未満の銘柄は、22年10月に第２回判定で改善状況を確認
- 第２回判定で状況が改善しない場合は、ＴＯＰＩＸ組入比率の逓減を開始する
- 23年10月に再評価を行い、逓減の継続を検討する
特設注意市場銘柄は除外する

　　指数を構成する銘柄の組み入れの割合を決める「浮動株比率」で、政策保有株は固定株として扱う。市場における流動性をより重視して算出するのが狙い。政策保有株として保有される会社の浮動株比率が減少することになる。実施日については算出方法の変更に伴う売買の影響を軽くするため、22年４月から毎月末で３段階で移行する。

(情報を追加して更新します)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

LEARN MORE