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30年代半ばまでに国内新車販売の100%電動化を-政府が環境目標公表

政府が25日、二酸化炭素(CО2)の排出を実質ゼロにする長期目標に向けた「グリーン成長戦略」を公表した。

Toyota's Fuel Cell Electric Vehicle Mirai Test Drive

トヨタの燃料電池車「ミライ」

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  国内で販売する新車を遅くとも2030年代半ばまでにすべて電動車にするなど、今後成長が期待される14分野の産業でCО2削減に向けた具体策を示した。

  再生可能エネルギーの普及も強化していく方針で、今後急速な成長が見込まれる洋上風力の発電能力を2040年に3000万ー4500万キロワットに増強する目標を掲げるほか、小型原子炉についても40年までの量産化を目指す。

  トヨタ自動車など日本勢が先行している水素エネルギーについてはカーボンニュートラルの主要技術の一つと位置付け、水素発電タービンの商用化を急ぐほか、需要が見込まれる燃料電池トラックに注力する。

グリーン成長戦略の主な内容
  • 電動化は商用車についても乗用車に準じて検討進める
  • この10年間は電気自動車(EV)の導入を強力に進め、特に軽自動車や商用車などのEVや燃料電池車への転換への対策を講じる
  • 水素は発電や運輸、産業分野で幅広く活用が可能で脱炭素社会の実現に向けた鍵となる技術-30年に最大300万トン、50年には2000万トン程度の消費量を目指す
    • 水素発電タービンの安定燃焼性の実証を支援し、商用化を加速してアジアなどに輸出
    • CО2を排出しない電源である水素を活用すればインセンティブを受け取れる電力市場を整備
  • 洋上風力の世界市場は40年には現在の24倍に拡大し120兆以上の産業になると見込まれており、国は導入目標にコミット
  • 米国やカナダで実用化が目指されている小型原子炉では日本企業が主要なサプライヤーの地位を獲得できることを目指し、量産体制を整えてアジアや東欧、アフリカなどグローバルに展開も

 

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