日銀、特別付利の対象を信組・農協に拡大－系統中央機関を活用

日本銀行は25日、経営基盤の強化に取り組んだ地域金融機関の当座預金に0.1％の特別付利を行う制度の対象に、信用組合や農協を加えると発表した。政策委員会の通常会合で決定した。

　　新たに対象となるのは、日銀と当座預金取引がない個別の信組、農・漁協、労働金庫のほか、一部の信用金庫。経営基盤強化の条件を満たした金融機関は、それぞれの業態の系統中央金融機関である全国信用協同組合連合会や農林中央金庫などに預け入れている資金量に基づき、中央機関を通じて特別付利相当額を受け取る。

　　同制度は金融システムの安定確保のために11月の通常会合で導入が決まり、当初は地方銀行と信金が対象とされていた。2022年度まで３年間の時限措置で、ＯＨＲ（経費率）の改善や経営統合などが追加付利の条件。政府から認可を得た上で、21年３月初めにも制度を実施する。

　　ＯＨＲの改善については、20・21年度に条件を満たせなくても、22年度に実現すれば、過年度分の特別付利相当額を受け取ることができる。経営統合は、20年11月10日から23年３月末までに地銀が株主総会、信用金庫などは総会での決議が必要となる。