【債券週間展望】超長期金利中心に低下圧力、プラス利回り需要根強い
日高正裕年末年始(12月28日-1月8日)の債券市場では、超長期金利を中心に低下圧力が掛かりやすい展開になると予想されている。プラス利回りの国債に対する根強い投資需要が続いていることが背景。
市場参加者の見方
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
- プラス利回りの国債に根強い投資家の需要が続いており、10年債と30年債の入札はいずれも無難な消化が見込めよう
- 金融緩和の長期化見通しが定着しており、利回りの大幅な上昇は見込みづらいが、現状の水準では投資家は上値追いには慎重だろう
- 投資家の押し目買いや日銀オペに支えられ下値不安は小さいが、景気回復期待から上値の重い相場展開が続こう
- 長期金利の予想レンジはゼロ%~0.03%
◎野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト
- 1月5日の米ジョージア州で上院選決選投票で民主党の勝利とならなければ超長期債利回りは低下方向へ
- 決戦投票というリスク要因を控えているため、それまでは10年債利回りが低下しすぎることはなく、入札は波乱なしか、むしろ強めに通過へ
- 30年債入札も長期国債買い入れの月間予定で買い入れレンジが据え置かれれば波乱なく通過しよう
- 長期金利の予想レンジは0.01%~0.04%
国債入札予定
対象 | 前回発行額 | |
---|---|---|
6日 | 10年 | 2兆6000億円 |
8日 | 30年 | 9000億円 |
主な材料
- 12月28日:鉱工業生産指数(11月)
- 12月28日:日銀金融決定会合における主な意見(12月17、18日)
- 12月28日:長期国債買い入れの月間予定(1月)
- 1月5日:米ジョージア州で上院選決選投票
- 1月6日:米FOMC議事要旨(12月15、16日)
- 1月8日:12月の米雇用統計
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