ＴＯＰＩＸ続伸、景気期待で商社や素材など高い－売買代金ことし最低
長谷川敏郎-
短縮取引の24日の米国株は上昇、米民主党は新法案を28日採決へ
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アリババ安響いたソフトＢＧ安い、東証１部の売買代金１兆2547億円
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25日の東京株式市場でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３日続伸。積極的な手掛かり材料に乏しい中、グローバル景気や企業業績に対する根強い回復期待が継続した。商社や海運、鉄鋼など景気敏感業種、建設など出遅れ業種が高い。半面、ソフトバンクグループの下げが響いた情報・通信が安く、医薬品も軟調だった。
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〈きょうのポイント〉
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「それなりに好材料・悪材料は出ているが、行き場のないマネーが流れ込む中で政治経済の材料と需給がリンクしない相場が続いている」としながらも、「ワクチン効果などから来年後半にかけて景気・業績の底入れを先取りする形で出遅れ業種が買われている」と述べた。
ＴＯＰＩＸはややプラス圏ながら小動きに推移し、日経平均の日中値幅も約78円にとどまるなど、動きに乏しい１日となった。米国株市場は24日が短縮取引、25日は休場とあって海外からの売買注文は細りがち。東証１部の売買代金は１兆2547億円と、19年12月25日以来の低水準だった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「28日に再採決となる米経済対策は個人給付が増額されれば来年１－３月の米経済失速を避けるには十分な内容。コロナ感染が一服すればリベンジ消費の源泉になる」と語る。「どういった内容で決着するか日本時間の29日まで全般は様子見ムードが強まりそう」と言う。
日本株は高値圏でこう着状態が長期化している。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「追加の経済対策が日米とも出てくるなど長期的には下がる要素はない」半面、「来期の業績改善は織り込んでいる。一段高となるためには、さらなる業績の改善を見込めるような話が出てこないと難しい」とみていた。
- 東証33業種では海運やパルプ・紙、建設、ゴム、不動産、鉄鋼、卸売が上昇
- 情報・通信や医薬品、サービス、精密機器は下落
