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NYの高層マンションで養鶏場営む「農家」、横行するコロナ支援金詐欺

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シカゴ郊外のサウス・アーミテージ街。どこにでもあるような閑静な住宅街だが、米中小企業局(SBA)の記録上では、企業が密集するビジネス街だ。あるアパートの部屋では少なくとも10人以上が雇用され、隣の住宅でもビジネスが展開。お向かいの家でも同様だ。この近所ではそれぞれ10人以上を雇う18の企業が6月から7月に新型コロナウイルス支援金1万ドル(約104万円)の支給を承認された。

  新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で困窮する中小企業を助けることが目的の、2140億ドルの経済的損害災害融資(EIDL)が、いかに詐欺を放置しているかを浮き彫りにしている。シカゴに限らず全米数百もの地域で、統計上あり得ない数の中小企業に政府の支援金が支給されたが、その多くの事業は実体を伴わない。

フェイク農家、米政府が7億円規模を支援-放置されるコロナ対策不正

  シカゴの例と同様のやり方で、1万ドルの支援金を受給したのはラスベガスのストリップクラブで働く従業員11人や、ニューヨーク州マウントバーノンの消防士など、全米に大勢いる。数千人が人口の密集した都市部で農業を営むと申請して、支援金や低利融資を承認された。ニューヨーク市マンハッタンのグリニッチビレッジでは、高層マンションの一室で養鶏場2つを営む自称「農家」が、15万ドルを超える支援を承認された。自分以外の従業員を複数雇っていると虚偽申告で支援金を受け取ったウーバーやリフトのドライバーも数百人いる。

New York

養鶏場2つはニューヨーク市グリニッジビレッジ地区の高層マンションに住所を登録していた。

撮影: Sergi Reboredo/VW PICS/Universal Images Group/Getty Images

  実態が明らかになったのは、ブルームバーグニュースなどメディアが提起した訴訟に基づき、ワシントンの連邦裁判事がSBAにデータ開示を命じたためだ。SBAのカランザ局長はこれについて、監察官から繰り返し受けた詐欺についての警告は実態を誇張しているとして、SBAの対応を擁護した。

原題:Poultry Farms in Apartment 13D Show Scale of Pandemic-Aid Fraud(抜粋)

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