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日本郵便と楽天が物流効率化に向けた戦略提携で基本合意

更新日時
  • オープンシステムとして他のECや物流事業者の参加も促進
  • キャッシュレス決済やモバイルでも連携へ、来年3月めどに最終合意

日本郵便と楽天は24日、デジタル技術を使った物流事業の効率化に向け戦略的提携を結ぶことで基本合意したと発表した。新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で電子商取引(EC)による宅配便の扱いが増える中、互いの強みを生かして新たな物流プラットフォームの構築を目指す。

  発表によると、両社はデータを共有することで効率の良い配送システム構築などを検討する。共同の物流拠点や配送網も含め、新たな配送システムを構築するための新会社設立も視野に入れている。オープンシステムとして他のECや物流事業者の参加も促進する。

Rakuten Inc. Cafe and CEO Hiroshi Mikitani At Company's New Year Conference

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  共同会見で日本郵便の衣川和秀社長は、楽天のデータを活用し、どの時期にどれくらいの荷物が出てくるのか、事前に郵便局で予測できるようにすることを具体的な例として挙げた。

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  日本郵便は2018年から「楽天市場」の荷物を全国に約2万4000ある郵便局で受け取ることができる取り組みを始めており、今回の提携でさらに連携を強化する。

  楽天の三木谷浩史社長は、欧米や中国と比べて日本のEC普及率はまだ低いが、新型コロナを機に「一気に流通の20%まで普及するのではないか」と予測したうえで、その過程で物流の役割が大変重要になると述べた。

  衣川氏は宅配便の取扱量の増加傾向が続いた場合、5年先の安定配送を継続できるか「強い危機感」を抱いているという。

  日本郵政の増田寛也社長は、楽天とはキャッシュレス決済やモバイル事業でもより幅広い協業を議論しており、来年の3月をめどに最終合意する予定だと明らかにした。

(共同会見の発言など詳細を更新しました)
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