急増するＳＰＡＣ上場、2021年も米株市場の「台風の目」に

2020年の米株市場では、「ブランクチェック（白地小切手）会社」とも呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の主流に躍り出た。

　　ブルームバーグの集計によると、今年のＳＰＡＣによるＩＰＯ総額は過去最高の780億ドル（約８兆1000億円）。これまでの全ての年の合計を上回り、1770億ドル規模に達した今年のＩＰＯ全体の約45％を占めることがデータで示されている。

　　ディールメーカーらは来年もＳＰＡＣが株式市場のみならず、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を動かす存在になるとみている。ただ。買収ターゲットを探すＳＰＡＣがあふれ、投資家を呼び込もうと新たなＳＰＡＣが次々と上場すれば、厳しい環境が生まれる可能性もある。

　　クレディ・スイス・グループでＳＰＡＣの責任者を務めるニロン・スタビンスキー氏は「21年は非常に強い市場になることが見込まれる」とコメント。同氏よると、同行は来年１月に７－８社のＳＰＡＣをローンチする準備を進めている。

　　ブルームバーグがまとめたデータによれば、ＳＰＡＣの引き受け業務ではクレディ・スイスが業界首位で、シティグループが僅差でそれに続いた。ＳＰＡＣが絡む買収の助言業務ではゴールドマン・サックス・グループが１位だった。

原題：
No End in Sight for Blank-Check Firms After Year of the SPAC (1)（抜粋）