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トランプ大統領、議会通過の経済対策法案に署名しない可能性示唆

更新日時
  • 「無駄で不要」な条項含むと修正求める-直接給付の増額も要求
  • 米株価指数先物が下落-ペロシ下院議長は2000ドル給付案を歓迎

 

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トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス禍に対応する約9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策法案に署名しない可能性を示唆した。同法案と1兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた包括案は前日に上下両院を通過したばかりで、大統領に署名のため送付されていた。

  トランプ大統領はツイッターに投稿した動画で、法案を「恥ずべき」内容だと批判。「無駄で不要」な条項にあふれていると指摘したほか、大半の国民を対象とする直接給付を「とんでもなく低い」1人当たり600ドルから増額して2000ドルとするよう求めた。

  大統領は「議会にこの法案の修正を求める」と発言。議会が「適切な法案を私に送付する」よう望んでいるが、「それがかなわなければ次の政権が経済対策を実現させなければならなくなる。もしかして私の政権となるかもしれず、その場合はわれわれはこれをやり遂げるだろう」と語った。

  ホワイトハウスはこれまで、経済対策取りまとめの交渉を急ぐよう議会指導者を後押ししていた。トランプ大統領は17日に「経済対策交渉は極めて順調のようだ」とツイートし、ムニューシン財務長官も22日の早い段階で包括案を高く評価していただけに、大統領の予想外のコメントは混乱をもたらした。大統領の動画公表を受け、米株価指数先物は下落。日本時間23日午前10時29分時点でS&P500種株価指数の先物は0.5%安となった。

  トランプ大統領は法案に拒否権を行使するつもりかどうかは明らかにしなかった。ホワイトハウスにコメントを求めたがこれまでに返答はない。大統領が28日までに包括案に署名しない場合、暫定予算の失効に伴い連邦政府は資金切れに見舞われる。

下院議長は歓迎

  民主党のペロシ下院議長は大統領の投稿に対し、国民の大半に2000ドルを給付する案を歓迎するとツイート。「大統領が求めている直接給付額について、共和党はこれまで明らかにすることを繰り返し拒んできた。大統領はようやく2000ドルに同意した。民主党は全員一致で同案を週内に本会議にかける用意がある。そうしようではないか」と表明した。

  下院民主党指導部は24日の時短審議で、経済対策案の直接給付600ドルの部分を2000ドルに差し替える別個の法案を提出する計画。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  民主党のタリーブ下院議員は22日夜、同党のオカシオコルテス下院議員と共に修正案を用意したとし、「法案を戻してもらえば2000ドルを盛り込むつもりだ」とツイート。一方、同党のシューマー上院院内総務はツイッター投稿で、国民を助け、政府機関閉鎖を回避するため大統領は現行法案に署名すべきだとした上で、「国民が必要とするさらなる支援なら喜んで可決する」とコメントした。

  下院は包括案可決後に休会に入っており、採決が行われる可能性のある28日までは時短審議だけが予定されている。上院の次の通常審議は29日。

  トランプ大統領が法案に拒否権を行使するか、署名を拒否した場合、先の経済対策の月末の失効に伴い給付金が中断することになる。

原題:Trump Signals He Might Not Sign Covid-19 Relief, Demands Changes(抜粋)

(下院議長のコメントなどを追加して更新します)
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