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トランプ流通商政策、要を担ったライトハイザー氏は批判一蹴

  • ライトハイザー氏は関税強化が総じて失敗だったという見方に反論
  • 保護主義的姿勢の是非は次期USTR代表の仕事にも影を落とす

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はこれまで、計算高い「逆張り派」として自身のキャリアを築いてきた。

  それを踏まえれば、トランプ政権の看板政策だった関税強化が総じて失敗だったという主流派エコノミストのコンセンサスに盾突いたままUSTR代表の職を離れるのは驚きではない。

  ライトハイザー氏を批判する向きは、トランプ政権下で米貿易赤字が拡大したと指摘する。11月の米製造業雇用者数はトランプ政権発足時に比べ、少なくとも10万人少なかった。

  それでもなお、同氏はデータによって裏付けられた別の見方を譲らない。来年1月の退任を控えた同氏は、特に中国に対する米通商政策の大転換を指揮してきたと自負する。

President Trump Holds Signing Ceremony For USMCA Trade Agreement

ホワイトハウスでのUSMCA調印式で演説するライトハイザーUSTR代表(2020年1月29日)

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  今年の新型コロナウイルス禍の影響を除けば、トランプ政権の通商政策はうまくいっていたとライトハイザー氏は主張する。米国のモノとサービスの貿易赤字はパンデミック(世界的大流行)前の6四半期のうち5四半期で縮小し、2月にコロナ感染が経済に打撃を与えるまではトランプ政権下で製造業雇用者が50万人余り増えたと同氏は指摘する。

  最も重要なのは、2019年の平均世帯収入が前年比6.8%増となるなど、こうした変化が米労働者の賃金上昇につながったことだと同氏はインタビューで語った。

The U.S.'s trade deficit is near the widest since 2008

  ライトハイザー氏の主張は、同氏に批判的な立場の人々をいらだたせるかもしれないが、トランプ氏が貿易面で与えた影響が長く残る可能性を示すものでもある。

  トランプ氏の保護主義的な姿勢と、それに対するオハイオ州など製造業が盛んな州での支持は、民主党内の国際貿易懐疑派らを今後も勢いづかせる公算が大きい。11月の大統領選ではオハイオ州はトランプ氏が制した。それだけにトランプ流通商政策を巡る経済論争は重要であり、バイデン次期大統領がUSTR代表に指名したキャサリン・タイ氏の仕事にも影を落とすことになる。

トランプ政権の対中国政策、成果乏しく-対中イメージ悪化には成功

原題:
Trump Trade Czar Eyes Exit Hailing Tariff Power His Critics Hate(抜粋)

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