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日本株は反発、欧州株持ち直しで電機や内需関連高い-売買代金は低調

更新日時
  • 英仏海峡の貨物輸送は23日朝までに再開、22日の欧州株は反発
  • トランプ大統領は議会に経済対策・歳出法案の修正求める

23日の東京株式相場は反発。新型コロナウイルス変異種の感染拡大が懸念される欧州株が持ち直した上、根強い経済正常化期待も後押しとなった。電機や機械など輸出の一角や医薬品が高い。半面、米国の追加経済対策の不透明感が重しとなり、自動車や素材は安い。

  • TOPIXの終値は前日比4.09ポイント(0.2%)高の1765.21
  • 日経平均株価は88円40銭(0.3%)高の2万6524円79銭

〈きょうのポイント〉

  • 英仏海峡の貨物輸送、23日朝までに再開-陰性証明あれば入国認める
  • トランプ大統領、議会通過の経済対策法案に署名しない可能性示唆
  • 新型コロナウイルス、変異種拡大でイングランドの封鎖地域拡大検討

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「トランプ氏の対応次第で早期の経済対策法案成立に不透明感は残るものの、次期政権になれば成立することは変わらない。気にする必要はない」と指摘。その上で、「長い目でみれば過剰流動性の中でワクチンによる経済正常化が予想される株式市場の流れは変わらず、安い場面では買いが入る」と述べた。

  トランプ米大統領による経済対策・歳出法案の修正要求を受けて不安定な場面はあったものの、取引終盤には持ち直した。民主党のペロシ下院議長は大統領の投稿に対し、国民の大半に2000ドルを給付する案を歓迎するとツイート。米株先物は当初は大幅安となっていたが、その後は下げ渋るなど、やや消化難だった。

  きのうの日本株は新型コロナウイルス変異種への懸念から12月で最も大きな下落となっていたが、震源地の欧州株は反発した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「きのうの日本株は年末特有の利益確定売りも重なり、過剰反応だった」とみる。変異種が要因となって新型コロナの感染拡大が続けば「グローバルの財政・金融政策期待が長期化する面もある。必ずしも悪材料だけではない」と秋野氏は言う。

  一方、東証1部売買代金は1兆8106億円と10月27日以来の2兆円割れと様子見ムードも強かった。業種別でも内需のディフェンシブ関連が優勢。「年末休暇の海外勢が不在とあって上値を追う展開は当面期待しづらい。短期的には新型コロナに対する楽観が行き過ぎていた面もあり、年内は横ばい圏かやや弱含みで推移しそう」とも、水戸証の酒井氏は話していた。

  • 東証33業種ではサービスや医薬品、電機、電気・ガス、小売、機械、食品が上昇
  • 海運や銀行、輸送用機器、鉄鋼、卸売、不動産は下落
3日ぶり反発
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