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中国への渡航に慎重姿勢を強める欧米人-身柄拘束の恐れで

  • 18年終盤にカナダ人2人が拘束-今年8月には豪国籍の成蕾氏も
  • 「人質外交」との見方-中国は「根拠が全くない」として否定

投資助言サービスを手掛けるジェイ・キャピタル・リサーチの共同創業者、アン・スティーブンソン・ヤン氏は新型コロナウイルス感染が広がる前は米国からほぼ毎月のように中国に出張していた。だが、コロナが落ち着いた後でもかつてのように訪中を繰り返すかというと、ひどく疑問だ。

  中国とのビジネスを手掛ける人々の間では公安当局に拘束されたり、中国と欧米の地政学的対立の犠牲者になるリスクを巡って不安が高まっている。

  スティーブンソン・ヤン氏の懸念は以前は地方当局者とのもめ事が中心だったが、2018年終盤にカナダ人2人が拘束されると不安は募るばかりだった。オーストラリア国籍の成蕾氏は今年8月から、国家安全上の懸念で身柄を拘束されたままでいる。

豪国籍で先月拘束のテレビキャスター、中国の国家安全を脅かした疑い

Cheng Lei

成蕾氏(2019年、リスボンで)

  中国で四半世紀を過ごした後、約6年前に中国人の配偶者や子供と共に米北東部に移ったスティーブンソン・ヤン氏は、「中国には多くの友人や親類がおり、ビジネスもあるが、リスクを冒す価値はないように感じている」と話す。

  十数人の企業幹部や外交官、コンサルタント、学識経験者に取材したところ、多くが中国への渡航のほか、今年6月の国家安全維持法施行後は金融ハブの香港訪問についてもリスクが高まっていると考えている。中国の不透明な司法制度では、警察や検察、裁判所が秘密の多い共産党委員会の監督下にある。より広義となっている国家安全法制の下で当局は裁判も開かず長期にわたって身柄を拘束することも可能だ。

Raising the Heat

China's use of coercive diplomacy has risen in recent years

Source: Australian Strategic Policy Institute

  ブルームバーグ・ニュースに勤務する中国籍のヘイズ・ファン氏は北京で今月拘束された。中国は同氏が国家安全を脅かした疑いで北京市国家安全局に拘束されたことを確認したが、当局はそれ以上の情報を開示していない。

  中国は「人質外交」との見方を「根拠が全くない」として退けている。だが、同国外交官は華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が18年12月にカナダで逮捕されたわずか数日後に拘束されたカナダ人のマイケル・コブリグ、マイケル・スパバ両氏の今後に関して、交渉の余地があることを示唆している。

Michael Kovrig

マイケル・コブリグ氏

  中国外務省の趙立堅報道官は6月の記者会見で、カナダが孟CFOの米国への引き渡し手続きをやめさせる政治的な介入をするなら、「状況の解決に向けた余地が生まれる可能性はある」と述べた。

中国情報機関、2人目のカナダ人拘束-国家安全巡る捜査の対象

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デニス・ロッドマン氏とマイケル・スパバ氏(左)(2014年1月)

  一連のリスクは中国本土を越えて広がるかもしれない。中国の叢培武駐カナダ大使は10月、香港の抗議デモ参加者による政治亡命をカナダが認めた場合は香港に在住する30万人余りのカナダ旅券保有者の「健康と安全」が脅かされる恐れがあると警告した。

  ジェイ・キャピタル・リサーチのスティーブンソン・ヤン氏は自身のビジネスの対中依存度が下がっていることから、自ら訪中するのはかつてほど大切ではないと語る。とはいえ、「何が誤って解釈され得るか全く分からないため」現地にある組織を守る目的で情報を区分けしていると述べた。

原題:
Westerners Grow Wary of China Travel Over Threat of Detention(抜粋)

(この記事向けの取材の大半はヘイズ・ファン氏の拘束前に行われた)
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