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米上院、経済対策・歳出法案を可決-トランプ大統領に送付へ

更新日時
  • 93兆円の追加経済対策を21年度歳出法案に付加、企業税優遇盛り込む
  • トランプ大統領も署名の意向示すと大統領側近

米上院は21日深夜の本会議採決で、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する約9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策と1兆4000億ドル規模の2021会計年度(20年10月-21年9月)歳出法案を合わせた包括案を賛成多数で可決した。企業の税制上の優遇措置も盛り込まれた。下院も同日可決済みで、トランプ大統領に送付される。

  トランプ大統領の側近によれば、大統領は署名する意向。上院採決に先立ち、両院は期間7日間の暫定予算案を可決していた。

  今回の包括案は、3月に成立した総額1兆8000億ドルのコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法に次ぐ規模の経済対策を含む。エコノミストは、リスクは残るものの、来年の二番底リセッション(景気後退)を回避するのに十分な対策となるとみられると指摘する。

Congress Poised For Vote On $900 Billion Pandemic Relief Plan

米議会議事堂

Photographer: Oliver Contreras/Bloomberg

  議会を通過した経済対策には国民の大半を対象にした1人当たり600ドルの直接給付や来年3月までの週300ドルの失業保険上乗せ給付が盛り込まれる。単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」や長期失業者向けプログラムは延長される。

  中小企業に返済免除可能な融資資金を提供する給与保証プログラム(PPP)に充てる2840億ドルや、航空会社などの運輸業界、新型コロナワクチン配布、学校・大学向け資金なども含まれる。

原題:Senate Passes Giant Package Wrapping Relief, Funding, Tax Breaks(抜粋)

(上院可決を追加して更新します)
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