日本株は大幅続落、新型コロナ変異種拡大で景気懸念－ほぼ全面安

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22日の東京株式相場はほぼ全面安で、大幅続落。新型コロナウイルス変異種の感染拡大を受け、内外景気の先行き不透明感や世界株安への警戒が高まった。電機など輸出関連、素材、海運など景気敏感業種、陸運や不動産など東証全33業種が売られた。

〈きょうのポイント〉

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「株式市場は新型コロナウイルスをワクチンで克服し、来年の世界経済が回復するという前提で動いていた」と前置きした上で、「ウイルスの変異が欧州に広がろうとする中でウィズコロナが長期化し、景気回復が後ずれすることを読み始めている」と述べた。

　　午前から幅広い銘柄に売りが広がり、午後には米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物や中国上海総合指数の下げが拡大したことが響いて一段安。東証１部は値下がり銘柄数が2000銘柄を上回り、全体の92％に達するほぼ全面安。ＴＯＰＩＸは11月30日、日経平均は11月18日以来の下落率となった。この日は米議会が経済対策・歳出法案を可決したものの、株価への影響は限定的だった。

　　ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「新型コロナは変異種が英国で広がり、日本も厳しい状態。ワクチン接種が始まったが、それよりも足元は懸念要因が見えている。冬をどう乗り越えられるのか様子見」と述べた。海外投資家の年末休暇入りから東証１部売買代金は低調に推移し、買い手控えの中で内外需とも景気懸念による売り圧力を吸収できなかった。

• 東証33業種は全業種下げ、鉱業や海運、鉄鋼、非鉄金属、空運、電機、証券・商品先物取引が下落率上位