緊急事態宣言発令の状況にはない、首都圏の感染沈静化を－分科会会長

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は21日の記者会見で、「幅広い事業者を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況には今のところない」との認識を示した。首都圏を沈静化させないと全国的な収束につながらないとも述べた。

　　同時に会見した西村康稔経済再生担当相も、同宣言を政府内で議論していないと述べた。特措法改正については、必要なら強制力を有する措置ができるよう検討を深めていきたいと話した。