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東証、当日中の取引再開目指し体制整備-システム障害で中間報告

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、システム障害で終日取引停止となった事案の再発防止策に関する中間報告をまとめた。21日公表した再発防止策検討協議会の「中間整理」では障害発生時の注文の取り扱いルールを明確にし、当日中に取引再開が可能となる体制作りを目指すとしている。

<中間報告のポイント>
  • 概ね午後2時半までに注文受け付け再開が可能であれば午後2時45分にも売買を再開
  • 東証側で復旧のめどが立った場合、証券会社など全ての取引参加者に当日中に参加可能かなどの意見を聞いた上で、以下の条件などを満たせば取引再開
    • 売買代金シェアで概ね50%以上の市場参加者が取引可能
    • 個人の売買代金シェアがおよそ30%以上となること

  東証が事務局となって証券会社やシステムベンダーなどで構成する再発防止策検討協議会で対応策を検討してきた。今後は来年3月末をめどに最終報告をまとめる方針。

  東証は10月1日、相場情報の配信障害で株式全銘柄の取引を初めて終日停止、過去最悪のシステムトラブルだった。これを受けて金融庁は11月30日に業務改善命令を出した。東証は宮原幸一郎社長が同日付で自身の申し出により辞任すると発表していた。

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