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野村HDの中国合弁、開業1年で顧客資産500億円-リサーチ提供強み

  • 富裕層などからの口座開設300件超に、アプリ通じて運用商品を提供
  • 少子高齢化や貿易摩擦経験した日本と比較した中国の産業分析が好評

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野村ホールディングス(HD)が昨年12月に開業した中国での合弁証券の預かり資産残高(AUM)が約1年で500億円を突破した。新型コロナウイルス禍で資産獲得はやや苦戦したというものの、機関投資家や富裕層向けサービス提供に伴う口座開設数は300口座以上と想定を上回って推移しているという。

Nomura Holdings Executive Vice President Toshiyasu Iiyama

野村HDの飯山執行役員

Source: Nomura Holdings

  中国事業を担当する飯山俊康執行役員がインタビューで明らかにした。コロナ禍の影響については、以前から接点のあった機関投資家向け営業はカバーできたものの、新規開拓となった富裕層向け事業などは夏ごろまで「セミナーをオンラインにするなど工夫が必要で、少しスローダウンした部分はあった」と振り返った。

  一方、日系の強みを生かした日中比較などを盛り込んだ産業リサーチの提供で手ごたえを感じているという。飯山氏は「少子高齢化や1980年代の日米貿易摩擦の経験など、日本は中国にとって課題先進国であり、関心は非常に高い」と説明。AUM、口座数などの将来の目標については、コロナ禍などの影響を見極めたいとして言及を控えた。

  商品の品ぞろえでは、秋に始めた富裕層向け投資一任サービスである専用資産運用管理口座(SMA)が中心になっていくとの見通しを示した。スマートフォンで口座開設や株式等の取引ができる専用アプリを提供しており、「中国の富裕層は若い起業家が多く、口座開設もアプリからが基本。SMAは社業で忙しい彼らのニーズに合う」と述べた。

  UBSとプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の2017年版の富裕層調査によると、中国の超富裕層の平均年齢は55歳と、60代後半の欧米に比べて10歳以上若かった。

  中国事業については1日の機関投資家向け説明会で、上海、北京に次ぐ3支店目の開設を準備中だと明らかにしたが、場所については「例えば深圳、天津、重慶などの富裕層の多い都市だ」と述べるにとどめた。4支店目以降もこうした都市が候補になるとした。

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