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米議会指導者、93兆円追加経済対策で合意-21日に上下両院で採決

更新日時
  • 3月までの失業上乗せ給付や国民の大半への直接給付を盛り込む
  • トランプ大統領は合意案を支持、署名の意向-ホワイトハウス

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米共和、民主両党の議会指導者は新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策案で合意に達した。共和党のマコネル上院院内総務と民主党のペロシ下院議長、シューマー上院院内総務が20日、明らかにした。

  法案テキストはなお策定中だが、21日にまず下院、その後上院で採決される見込み。ホワイトハウスはトランプ大統領が合意案を支持していると表明した。成立すれば米経済対策としては過去2番目の規模となる。

  議員やスタッフによると、同案には国民の大半を対象にした1人当たり600ドルの直接給付や来年3月までの週300ドルの失業保険上乗せ給付が盛り込まれる。単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」や長期失業者向けプログラムは延長される。

House Passes Stopgap To Fund Federal Agencies Through Weekend

米議会議事堂

Photographer: Ting Shen/Bloomberg

  中小企業に返済免除可能な融資資金を提供する給与保証プログラム(PPP)に充てる2840億ドルや、航空会社などの運輸業界、新型コロナワクチン配布、教育向け資金も含まれる。

  雇用主を新型コロナ関連の賠償請求訴訟から守る免責条項と州・地方自治体支援を巡る共和、民主の対立は解消されず、棚上げとなった。合意を妨げる恐れがあった連邦準備制度の緊急融資制度を巡る問題は19日遅く、妥協が成立した。経済対策案は1兆4000億ドル規模の2021会計年度(20年10月-21年9月)歳出法案に組み込まれる見通し。

  マコネル氏は上院本会議場で、「超党派による事態の打開がようやく実現した」と発言。ペロシ、シューマー両氏は共同声明で経済対策案について、「新型コロナの感染拡大が加速する中、米国民の生活と生計を救うために緊急に必要な資金が提供される」ことになると説明した。

  ただ両氏は記者会見で経済対策は「米国の各世帯が嵐を乗り切るのを助ける強いカンフル剤だ」としながらも、規模は不十分で「完全には程遠い」と不満を表し、「われわれはさらに行動するし、しなければならない」と語った。

  ホワイトハウスのウィリアムソン報道官は電子メールで、「トランプ大統領はこの数カ月間、国民が渇望している財政支援の提供を強く主張してきた。われわれは議会が速やかに法案を大統領の元に届けることを期待する」と述べた。

  トランプ大統領は20日、連邦政府機関閉鎖を回避するため期間1日の暫定予算案に署名した。ホワイトハウスのディア報道官が明らかにした。

原題:Trump Signs One-Day Stopgap to Fund Government: Congress Update(抜粋)

Congress Reaches Deal on $900 Billion Pandemic Relief Plan (2)(抜粋)

Trump Signs One-Day Funding Bill to Prevent Brief Shutdown (抜粋)

(最終段落に上院の暫定予算案可決を追加して更新します)
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