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中国、保護主義ではないと主張-安全保障分野への投資規制を擁護

更新日時
  • 「国家安全保障が非常に広く定義されている」ことが懸念とロス氏
  • 外国企業は「ハードルが加えられたと認識する必要がある」-ロス氏

中国政府は国家安全保障が絡む分野への外国勢による投資を管理する新たな規定について、保護主義的なものではなく、中国での事業に参入しようとする企業に透明性を提供するものだと主張している。

  国家発展改革委員会(発改委)はウェブサイトに19日掲載した新規定を説明する質疑応答で、審査実施は「保護主義ではない」とし、審査は対象が絞られると回答。「安全保障リスクを阻止・コントロールするために管理を強化することでしか、新たな開放局面に向けた基盤を築くことはできない」としている。

中国、外国勢の投資審査を強化へ-国家安全保障関連の重要分野が対象

  法律事務所ウィルマーヘイルのパートナー、レスター・ロス氏(北京在勤)は「幾つかの点で以前からあったものを形にしたものだ」と述べ、2015年の国家安全法に安全保障関連の審査プロセスが盛り込まれている点を指摘した。

  「今回の新たな発表と国家安全法では、国家安全保障が非常に広く定義されていることが懸念の一つだ」とし、「外国企業は今後の投資計画を再点検し、ハードルが加えられたと認識する必要がある」と述べた。

  中国政府のアドバイザーで全球化智庫(CCG)を創設した王輝耀氏は、国家安全保障に関する審査プロセスは米英などの国々と同じだと語った上で、「多くの国がこうした規定を設けており、中国は追随しているだけだ」と論じた。

原題:China Defends New National Security Rules for Foreign Investment(抜粋)

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