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米、元ズーム幹部の中国人を訴追-天安門事件のビデオ会議妨害

  • 元幹部は中国の法執行・情報機関とつながりがあったと米連邦検察
  • 社員と中国政府とのつながりの情報を求める加州連邦検察から召喚状

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元幹部の中国人が共謀して同国の反体制派を検閲し、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米検察当局が訴追手続きを開始した。

  ニューヨーク市ブルックリンの連邦検察によれば、元幹部(39)は中国の法執行・情報機関とつながりがあった。検察は雇用主を特定していないが、ズームは18日、訴追手続きの対象が元社員だと確認した。

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  米当局によれば、元幹部は中国に居住し、拘束されていない。ズームは今年6月、中国政府の要求に応じて天安門事件に関係する4つのビデオ会議を開催できなくしたことを謝罪。今後は中国政府の要求が中国国外のユーザーに影響しないようにするとしていた。

  ズームは18日の発表資料で、検察と協力しており、社内調査で内規違反が判明した元幹部をすでに解雇したと説明。社員と中国政府とのつながりに関する情報を求めるカリフォルニア州の連邦検察から召喚状を受け取ったことも明らかにした。

原題:Ex-Zoom China Employee Faces U.S. Dissident Censoring Charge (2)(抜粋)

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