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【先週の新興国市場】株と通貨が7週連続上昇、米景気対策期待で

  • 米財務省、スイスとベトナムを為替操作国に認定
  • オーストラリア、中国の反ダンピング関税を巡りWTOに提訴へ

新興国の株式と通貨は7週連続で上げ、1月以来で最長の上昇局面となった。米国の経済対策を巡る協議の進展に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)が緩和策の継続を表明したことが買いを誘った。メキシコやインドネシア、ロシア、コロンビアの各中央銀行は政策金利を据え置いた。

  12月18日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト:

  • 米議会指導者は経済対策を巡り詰めの協議を続けている
  • バイデン次期米大統領は14日、選挙人投票で過半数を獲得し大統領選の勝利が確定したことを受け、激戦となった大統領選の「次のページを開く」よう国民に呼び掛けた
    • 米共和党のマコネル上院院内総務は15日、バイデン前副大統領の大統領選勝利を初めて公に認めた
  • モデルナの新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンが、米食品医薬品局(FDA)諮問委員会の支持を確保した。米国で2つ目のコロナワクチンの使用許可に向けて前進した
    • 米ニューヨーク州は、新型コロナウイルスの感染件数と入院者数が現在のペースで増え続けた場合、2度目の全面的な経済活動の停止に向かうことになる。クオモ州知事がこうした見通しを示した
  • パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が16日に行った記者会見のトーンは、3月に新型コロナウイルス禍が深刻化して以降、最も楽観的なものだった。パウエル氏は同時に今後もずっと米経済を強力に下支えする方針を表明した
    • メキシコ銀行(中央銀行)は17日、政策金利を4.25%に据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続
    • インドネシア銀行(中央銀行)は17日、政策金利の据え置きを発表した。これまでの利下げによる景気浮揚効果を見極め、来年に向けて政策余地を残す
  • 米財務省はスイスとベトナムを為替操作国に認定した。トランプ政権下で最後となる為替報告書で明らかになった。中国に関しては為替操作国には認定せず、引き続き「監視対象国」とした
  • オーストラリアのモリソン首相は15日、中国が豪州からの石炭輸入を禁止すれば世界貿易機関(WTO)ルールに抵触すると述べた。豪政府は深刻化する外交対立の緩和に向けた対話の再開を中国に促している
    • オーストラリア政府は16日、中国が豪州産大麦に対して発動した反ダンピング(不当廉売)関税を巡り、WTOに提訴すると発表した
  • 米政府は14日、トルコ国防産業庁(SSB)に対する制裁を発表した。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入したことを巡り、米議会では共和、民主両党がトルコへの厳しい措置を求めていたが、同システム搬入から1年余り経過した後の制裁となる
  • 石油輸出国機構(OPEC)は14日、石油需要見通しを下方修正した。OPECと非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は来月の会合で段階的な減産緩和を継続できるかどうかを見極めるべく、準備を進めている
資産別指数(ニューヨーク時間午後4時20分現在)週間
MSCI新興市場指数+0.9%
MSCI新興国通貨指数+0.1%

ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て指数

(17日まで)
+0.4%

アジア:

  • 中国人民銀行(中央銀行)は15日、中期貸出制度(MLF)を通じて1年物資金9500億元(約15兆1000億円)を金融システムに供給した。年末に向けて資金需要が高まる中で、国内銀行の十分な流動性確保に向けた取り組みとなる
  • ゴールドマン・サックスはアジア株について、弱気相場からの急回復後もなお前向きな姿勢を維持しており、下げれば買うとしている。13日に公表されたリポートで明らかにした

EMEA:

  • トルコ中央銀行のアーバル総裁は16日、インフレ抑制に向けあらゆる手段を講じるほか、外貨準備を積み増す方針を表明した。先月の就任以降示してきた伝統的な政策ガイダンスを継続するものだ
  • ロシアの関与が疑われるサイバー攻撃に複数の米連邦政府機関が見舞われた問題で、米国家核安全保障局(NNSA)と少なくとも3つの州がハッキングされた。マイクロソフトも不正侵入の被害を受け、同社製品がさらなる攻撃に使われているとロイター通信は報じた
  • ロシア中央銀行は、3会合連続で政策金利を据え置いた。インフレ加速が続く中で金融緩和を見送った

中南米:

  • ブラジル中央銀行は17日、政策金利が引き上げられても、今後2年間に物価は上昇しインフレ率は中銀目標に近づくとの見通しを示した。過去最低水準の政策金利は継続しない可能性があらためて示された
  • メキシコ下院は15日、市中銀行が滞留させている余剰外貨の買い入れを中央銀行に義務付ける法案の審議を来年2月まで先送りした。違法な薬物取引で得られた資金が中銀に流入しかねないとして、中銀や民間銀行のほか有力経済団体も法案に反対を表明していたが、成立は当分回避された
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原題:Risk Assets Extend Rally on Stimulus Progress, Fed: EM Review(抜粋)

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