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中国、来年の「穏健かつ合理的」金融政策示唆-中央経済工作会議

更新日時
  • 「必要な支援を維持」し「より正確かつ効果的な政策運営」行う必要
  • 経済面では「戦略的科学およびテクノロジー力」の強化が最重要課題

中国は来年、「穏健」かつ「合理的」金融政策を実行する。一方で、債務比率の安定化にも努める。

  中国共産党が年1回開き、翌年の経済運営方針を決める中央経済工作会議の終了後、国営メディアが18日に声明の内容を伝えた。同会議では積極的な財政政策を維持しつつ、持続可能性を確実に高めることも決定した。

  中国の金融・財政政策スタンスの手がかりとなるため、この声明は注目される。ただ、正確な目標は翌年の3月まで通常発表されない。

China's debt-to-GDP ratio surged this year as Beijing eases policy

  金融・財政政策に関する文言は先のガイダンスから変更されており、今年の浮揚策を踏まえ2021年の刺激策ではより慎重なアプローチが示唆された。同時に景気回復が「まだしっかりしていない」として、方針の急転換はないとしている。

  工作会議では、中国は回復に「必要な支援を維持」し、「より正確かつ効果的な政策運営」を行うべきだとしながらも、「急転換」してはならないとの認識が示された。

  ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、財政赤字目標が国内総生産(GDP)比で今年の3.6%から来年は3%に戻り、与信の伸びが鈍るとみており、「政策支援を縮小・解除するタイミングと規模に政府は留意することになる」と指摘した。

  経済成長率は今年の2%から21年は8%強に上昇すると予測されているが、債務が膨らむ中で中国当局は経済のリスクを再び減らす方向に軸足を移しつつある。

  国営メディアによると、中国当局は来年「マクロレバレッジ比率の基本的安定維持」に加え、債務比率をGDP比で今と同程度の水準に維持するため、名目経済成長に沿うようマネーサプライ(通貨供給量)と全体的なファイナンスの伸びを鈍化させることを目指す。

  米政府との緊張関係を受け、中国政府がテクノロジー面で自立を高めようとしていることは声明から明らかで、経済面での来年の最重要課題として「戦略的科学およびテクノロジー力」の強化を挙げた。さらに地政学的な要衝「チョークポイント」となるような鍵を握る技術を中心にサプライチェーンの「自主コントロール」強化も重視する。

声明で示されたその他の重点:

  • 社会保障政策の改善などで内需を拡大
  • 知的財産保護とビジネス環境の改善など「改革・開放」を続ける
  • 独占禁止工作を強化する
  • 環太平洋連携協定(TPP)への参加について積極的に検討する
  • 30年より前に炭素排出をピークとするアクションプランを立案する
  • 「合理的」な水準での人民元相場の「基本的安定」を維持する

原題:China Signals Prudent, Reasonable Monetary Policy for Next YearChina Targets ‘Reasonable’ Monetary Policy as Economy Recovers(抜粋)

(4段落目以降に工作会議の声明内容を追加して更新します)
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