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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日銀が物価目標実現へ施策を点検、3月めど公表-現行緩和は維持

更新日時
  • 長短金利操作の枠組み変更必要ない、経済・物価の下押し圧力長期化
  • コロナ資金繰り支援を半年延長、CP・社債増額分は市場状況で配分
A security guard wearing a protective face mask, left, stands outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 14, 2020. The Bank of Japan left its bond-purchase amount unchanged at a regular operation on Monday.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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日本銀行は18日の金融政策決定会合で、2%の物価安定目標を実現する観点から各種の施策を点検し、3月会合をめどに結果を公表することを決めた。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの変更は必要ないとしている。

   政策点検は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済・物価への下押し圧力が長期間にわたって続くと見込まれることを踏まえ、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくため」に行う。

  金融政策運営方針は現状維持を賛成多数で決定した。今後も「感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。

要点
  • 政策金利を-0.1%に据え置き-当座預金
  • 10年物国債金利の目標を0%程度に据え置き
  • 長短金利操作維持は賛成8・反対1
  • ETF・REITの買い入れ方針を現状維持
  • CP・社債の買い入れの期限を延長
  • コロナ対応オペは1金融機関当たり1000億円の上限を撤廃

  企業の資金繰り支援のための新型コロナ対応プログラムの期限は2021年9月末まで6カ月間延長し、必要があれば再延長する。コマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れについては、4月にコロナ対応で追加された15兆円を、市場の状況に応じて配分する。従来はそれぞれ7.5兆円と購入枠が定められていた。

  明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、「いまだ物価目標が達成できておらず、物価目標が形骸化しているという声が次第に大きくなる中、何らかの検証をやらざるを得なくなってきたということだ」と指摘。金融政策は事実上すでに物価目標とはリンクしておらず、為替相場や経済全体を見ながら政策運営を行っているとし、「金融政策の方向性が大きく変わることはない」と指摘した。

  2%の物価目標は13年1月に導入。黒田東彦総裁は早期の実現を目指し金融緩和策を拡大してきた。ただ原油価格の下落やコロナの影響もあり、足元の物価はマイナス圏で推移している。

10年9月以来の大きな落ち込み

  日銀が16年9月に量的・質的緩和導入以降の「総括的な検証」の結果を公表した際は、長短金利操作政策が導入された。2%目標について黒田総裁は10月の会見で、コロナの影響が和らいでいくにつれて「安定目標に向けた道筋をより明確にしていくように政策のウエートが動いていく」と語っていた。

  18日発表された11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.9%低下と、10年9月(1.1%低下)以来の大幅な落ち込みだった。

  IHSマークイットの田口はるみ主席エコノミストは、日銀の政策点検について、「2%という水準が本当に目指すべき水準として正しいかどうかを考えてくるかもしれない」と指摘。この目標を降ろすとはまだ考えられないため、「できるだけ早期に目標達成というスタンスを変えてくるかもしれない」との見方を示した。

(詳細を追加します)
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