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アマゾンの時給15ドルの仕事、中間層に上がる従来の道閉ざす

  • アマゾンの初任給は最低賃金を大きく上回るが物流業界の足かせに
  • アラバマ州拠点で労働組合設立準備、今後は労使紛争に直面も

インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムの求人広告は街中にあふれている。市バスや求人サイトで目にするほか、ラジオ局から流れる往年のロック音楽の合間にも耳にする。時給15ドル(約1550円)ですぐに仕事を始められ、医療保険も完備と約束する。

  米国で2番目に大きな雇用主であるアマゾンは毎年恒例のホリデーシーズンの積極採用に向けてここ数週間、新型コロナウイルス感染対策でマスクを着用し幸せそうに働く荷さばき係をフィーチャーした動画広告を公開している。同社の狙いは、潜在的な新入社員にこれ以上良い職場はないと納得させることだ。

  だが、現実はそれほどバラ色ではない。アマゾンの倉庫従業員の多くは日々の支払いに苦労しており、米政府監査院が調査した9つの州で同社従業員4000人以上が食料配給券を利用している。報告書によると、こうした生活支援を必要とする従業員の数がアマゾンより多いのはウォルマートとマクドナルド、2つのディスカウントストアチェーンだけで、受給者の70%はフルタイム従業員だという。

  米国内に1日1カ所のペースで倉庫を開設するアマゾンは、物流業界の仕事を中産階級の所得が望める職業から、ハンバーガー調理係やコンビニエンスストアのレジ係より1段上でしかないエントリーレベルの職種に変えつつある。

  配達用トラックの運転や荷物梱包(こんぽう)作業の仕事で快適な生活を送る組合労働者らはアマゾンを、自分たちの存在を脅かす脅威だとみなす。労使関係の緊張は何年にもわたり続いているが、新型コロナ感染拡大の中で急激に強まっている。コロナ禍を受けた巣ごもり消費需要の急増に対応するためアマゾンは25万人余りの採用に動いたが、感染リスクにさらされながら混み合った倉庫で時給15ドルであくせく働くのは割に合わないのではないかと自問するアマゾン従業員は多い。

  政府の労働統計をブルームバーグが分析した結果、アマゾンの進出地域で倉庫業の賃金がその後低下する傾向が判明した。労働統計局のデータによれば、アマゾンが大型施設を開設した68の郡では、施設開業後2年間に業界の平均報酬が6%強低下した。多くの場合、 アマゾンはすぐにこれらの郡で最大の物流の担い手となるため、同社の規模と低めの賃金が平均を押し下げる可能性が高い。エコノミストの間では、同社が一種の独占、つまり雇用主が1社しかないという状況を生み出しているのではないかという議論がある。

  南部や低賃金地域ではアマゾン進出と賃金上昇が同時に起きるケースもあるが、北東部や中西部といった比較的裕福な地域では逆の状況が当てはまる。労働統計局のデータによると、アマゾンがニュージャージー州ロビンズビルに巨大な商品発送センターを開設するより前だった今から6年前、倉庫労働者の平均時給は24ドルだったが、昨年は17.50ドルに低下していた。

  賃金はその後数年に上昇することが多いものの、新施設がオープンしてから5年後まではアマゾン進出前の水準に戻らない。つまり、業界の労働者は平均して、アマゾン進出後5年間は暮らし向きが良くならないということだ。

  アマゾンの広報担当者は電子メールで「ブルームバーグの結論は誤りで、50年以上続く経済思想に反し、供給と需要の法則を棚上げしたものだ」と反論。 「賃金を安くすることでより多くの人を雇用するやり方は機能しない。アマゾンの従業員の多くは、パートタイム中心で福利厚生が不十分な場合の多い小売り業界からの転職組で、前職での賃金は当社の最低時給である15ドルより大幅に低かった。こうした従業員は時給や手取りの総額が増え、全体的な福利厚生も大幅に改善している」と指摘した。

Amazon Workers Need Help Buying Food

Companies with the most employees receiving government food vouchers through the Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP).

Source: Government Accountability Office

Employees receiving support from the Supplemental Nutrition Assistance Program in Arkansas, Georgia, Indiana, Maine, Massachusetts, Nebraska, North Carolina, Tennessee and Washington.

  ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の個人資産はアマゾンの記録的な業績を追い風に今年に入って約65%増えた。同氏はこれまでのところ、米事業への労働組合の浸透を回避しているが、状況は変わりそうだ。小売卸売デパート組合(RWDSU)の代表らは11月、アマゾンのアラバマ州ベッセマーの商品出荷センターの従業員1500人の代理としてひそかに、労組設立案を全米労使関係委員会(NLRB)に提出した。NLRBは今月16日に、従業員による同案の採決にゴーサインを出している。

Amazon’s Arrival Means More Jobs, Lower Pay

Average warehouse industry wages fall at first in counties where Amazon opens new facilities, and only reach their pre-Amazon level five years later.

Bureau of Labor Statistics QCEW (wages), MWPVL International (warehouse locations)

原題:
Amazon’s $15-an-Hour Jobs Show Old Path to Middle Class Is Shut(抜粋)

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