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【日本株週間展望】こう着ムード強まる、年末休暇控え反応鈍く

  • 各国の金融政策一巡し手掛かり乏しい、ワクチン普及は織り込み済み
  • 新型コロナウイルス感染拡大止まらず、海外のロックダウンに懸念

12月4週(21日-25日)の日本株は日経平均株価で2万6000円台後半でのこう着感が強まる見込み。各国の金融政策が一巡し、年末の長期休暇を控えて手掛かりが少なくなる中、経済指標への反応や新型コロナワクチンなどのニュースに対する市場の反応は鈍くなりそう。

  2週の欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和に続き、3週は米連邦準備理事会(FRB)が大規模な金融緩和政策を維持する方針を示した。日本銀行も大規模緩和の維持と、来年3月末に期限を迎える新型コロナウイルス対応の企業向け資金繰り支援策の半年間延長を決定した。

  新型コロナの新規感染者数は17日に東京都で800人を超え過去最多を記録するなど、国内の感染拡大は落ち着く兆しがみられない。米ニューヨーク州のクオモ知事は年末休暇中の入院率次第で、1月に生活必需品以外のすべての店舗の営業を停止させる可能性があると警告している。ニューヨーク市長もロックダウンの必要性を示唆したと報道された。

  経済指標は米国で23日に11月中古住宅販売件数(予想前月比2.2%減の670万戸、前回同4.3%増の685万戸)、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数(予想97.5、前回96.1)、11月耐久財受注(予想前月比0.6%増、前回同1.3%増)などが公表される。新型コロナウイルスの感染再拡大で、消費者信頼感指数以外は前回よりも低調となる見込み。25日は米英など多くの市場が休場となる。

  3週のTOPIXは週間で0.6%高となった。

《市場関係者の見方》

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト

  「日経平均2万6000円台後半でのもみ合いを予想。最近は経済指標への反応が鈍くなっており、ニューヨークの再ロックダウンなど感染動向の方が意識されやすい。ワクチンが普及していくのは織り込み済みで、副作用などネガティブなニュースが意識される。米追加経済対策が妥結して材料でなくなった後には、経済指標でコンファレンスボード指数が予想を上回ったり、中古住宅販売がそれほど減少しなければ、明るい材料になる可能性がある」

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務

  「高値もみ合いだろう。年内は大きな材料が出尽くした上、海外投資家がクリスマス休暇入りするため売買も閑散になりそうだ。ただ、新興国やアジアなどで製造業中心に経済活動が戻りつつあるため、来年に向けて有望な日本株を買い増したい投資家も多い。利益確定売りが先行しやすく、新型コロナ感染警戒で上値を追う動きは乏しくとも、安い場面では買いが入る環境だ」

TOPIXの推移
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