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来年度予算案の一般会計106.6兆円程度、新規国債43.6兆円-資料

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政府は2021年度予算案の一般会計総額を106兆6100億円程度とする方針を固めた。ブルームバーグが資料を入手した。今年度当初予算を3兆9500億円程度上回り、過去最高となる。21日に閣議決定する。

  資料によると、歳出のうち、社会保障関係費は今年度当初比で1500億円程度増えて過去最大の35兆8400億円程度。高齢化に伴い医療や介護などの費用が3500億円程度増える。追加経済対策に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を計上する。

歳出2021年度20年度当初比
一般歳出66兆9000億円+5兆1800億円
地方交付税交付金15兆9500億円+1400億円
国債費23兆7600億円+4100億円
106兆6100億円+3兆9500億円

  歳入面では、新型コロナの影響を受けて税収は57兆4500億円程度にとどまる一方、新規の国債発行額が43兆6000億円程度と今年度当初より11兆400億円程度増える。新規の国債発行額は11年ぶりに増加に転じ、公債依存度が40.9%程度になる。

歳入2021年度20年度当初比
税収57兆4500億円▼6兆700億円
その他収入5兆5600億円▼1兆200億円
新規国債発行(公債依存度)43兆6000億円(40.9%)+11兆400億円
(表を追加し、更新しました)
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