TOPIXは小幅続伸、大型株に資金流入-日経平均は小反落
牧綾香-
米経済対策は週末も作業の公算大、日銀は金融政策決定会合
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米株市場で主要3指数上昇、ファイザーは日本でワクチン申請と報道
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18日の東京株式市場はTOPIXが小幅続伸。TOPIXコア30指数が2018年1月以来の高値を更新するなど大型株が寄与した。原油市況高を受けて石油・石炭製品、卸売など原油関連も高かった。半面、日経平均株価が小反落するなど指数は方向感を欠いた。日銀金融決定会合では金融政策運営方針の現状維持が決定されたが、株価への影響は小さかった。
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<きょうのポイント>
セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、もみ合いとなった展開について「円高が重しとなっている」と話した。半面、1ドル=100円を割るほどではない上、ドルが円以外の通貨に対して安いことはリスクオンを示唆し、日本株は持ちこたえてるとみている。
小幅に反落して始まった日本株は午前は日銀決定会合を控えて動きづらく、前日終値を挟んだ小動きとなった。午前の取引終了後に、日本銀行は金融政策決定会合で、大規模緩和の維持と企業向け資金繰り支援策の延長、物価目標の点検を決定した。
岡三証券の山本信一シニアストラテジストは日銀決定会合について「事前報道もありサプライズはなく材料とはなっていない」と指摘した。また、「ソニーなど優良株への資金流入が見られるが、相場自体は日経平均2万6800円に近づけば上値が重くなる展開」と話した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、米国の経済対策が近日中にまとまるとの期待が米株を押し上げたことや、前日の東証株価指数(TOPIX)が直近高値を超えてきたことから、「中期的な経済回復をにらんだリスクオン相場。短期的なモメンタムはあり、世界の景気敏感株としての日本株は上昇しやすい」と述べた。
- 東証33業種では精密機器、空運、その他金融、石油・石炭、鉄鋼、電気・ガスなどが上昇
- ゴム製品、不動産、その他製品、機械、陸運、サービスなどが下落
