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全国コアCPI0.9%低下、10年9月以来の大きな落ち込み-11月

更新日時
  • エネルギー価格は下落幅拡大、生鮮食品除く食料は下落に転じる
  • 「GoToトラベル」事業の影響で宿泊料の下落続く

総務省が18日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.9%低下と、前月の0.7%低下からマイナス幅が拡大した。低下は4カ月連続で、2010年9月(1.1%低下)以来の大きな落ち込み。

  「GoToトラベル」事業の影響による宿泊料の落ち込みが続く中、電気代や都市ガス代を中心にエネルギー価格の下落幅が拡大したほか、生鮮食品を除く食料が下落に転じるなどコアCPIの押し下げ要因となった。

  総務省によると、GoToトラベルの影響を除いた試算値は、コアCPIが前年比0.5%低下、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIが同0.2%上昇、総合が同0.5%低下。

キーポイント

  • 全国コアCPIは前年比0.9%低下(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.9%低下)ー前月は0.7%低下
  • 全国コアコアCPIは0.3%低下(予想は0.3%低下)ー前月は0.2%低下
  • 総合CPIは0.9%低下(予想は0.8%低下)-前月は0.4%低下

10年9月以来の大きな落ち込み

背景

  • 全国の物価の先行指標となる11月の東京都区部のコアCPIは前年比0.7%低下と、12年5月以来の落ち込みだった
  • 宿泊料やエネルギー価格の下落、一部品目に適用された消費増税の経過措置の影響はく落が追加的な下押し要因に
  • 日本銀行の雨宮正佳副総裁は2日の講演で、実際の物価下落が人々の物価観に影響し得ることなどから、その動向には引き続き注意が必要と語った
(キーポイントとチャートを追加して更新しました)
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