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日銀会合注目点:感染再拡大と資金繰り支援策、株高下のETF購入

  • コロナ対応プログラムを延長へ、経済対策踏まえた景気見通し
  • 地銀などへの特別付利制度、ドル資金買い入れの説明にも関心
黒田東彦総裁

黒田東彦総裁

Photographer: Karina Nooka/The Nikkei
黒田東彦総裁
Photographer: Karina Nooka/The Nikkei

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日本銀行が18日に結果を公表する金融政策決定会合では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響や企業の資金繰り支援策の延長に関する議論と対応が焦点となる。株高進行下の上場投資信託(ETF)買い入れに対する黒田東彦総裁の見解も注目される。

  ブルームバーグがエコノミスト39人を対象に1-4日に行った調査によると、日銀は今回会合で現行の金融緩和政策の継続を決めるとの見方が大勢。66%(回答者38人)が資金繰り支援プログラムの延長を決めると予想した。

  同プログラムはコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れと金融機関に対する低利の貸付制度で構成され、来年3月末が期限。最近の感染再拡大を踏まえて、半年程度の延長を決めるとみるエコノミストが多い。

12月会合での決定を大半が予想

新型コロナ対応の資金繰り支援延長

出所:ブルームバーグ・サーベイ

  政府が観光支援事業「GoToトラベル」を28日から1月11日まで全国一斉に一時停止することで、サービス消費を中心とした景気への影響が懸念されている。事業規模73兆円超の追加経済対策も踏まえ、日銀が示す景気見通しも注目点となる。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト
「日銀は来年3月に終了する新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを延長し、景気回復を支える新たな財政面での取り組みを後押しする可能性が高い。主要な政策は据え置くと予想している」
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  英国での新型コロナワクチン接種の開始などを受け、早期の感染収束期待から株式相場は堅調な推移を続けている。市場では株高下の日銀によるETF買い入れの弊害を指摘する声が増しており、日銀内から工夫の余地を探る発言も出ている。導入から10年を迎えたETF買い入れに対する黒田総裁の発言への関心も高い。

  日銀は先月、経費率の改善や経営統合などで経営基盤の強化に取り組む地方銀行や信用金庫を対象にした追加付利制度の導入を決めた。公表後では初の総裁会見となる。16日には国際金融協力や金融機関に対する外貨資金供給の円滑な遂行に備え、財務省の外国為替資金特別会計から60億ドル程度を買い入れると発表しており、それぞれ説明を求められそうだ。

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