ＦＯＭＣ、経済が「顕著」に改善するまで債券購入を継続へ

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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。また雇用とインフレに「一段と顕著な進展」が見られるようになるまで、大規模な金融緩和を通じた経済支援を続けると表明した。

声明全文はこちらの記事をご覧ください

　　会合後に発表された声明によれば、ＦＯＭＣは月額の債券購入額を少なくとも1200億ドル（約12兆4600億円）で据え置くことを決定。一方、購入期間に関する「今後数カ月にわたって」という従来の文言を削除した。

　　また債券購入の構成やペースは変更されず、一部エコノミストの間で予想されていた平均残存期間の延長には動かなかった。　

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は資産購入に関する新たな文言は「強力」だとしつつ、将来に購入の変更を生じさせるようなインフレ率や失業率について具体的な数値の特定は避けた。

　　会合後に開いた記者会見で議長は、決定を巡り「正確な数字を列挙することはできない」と説明。その上で、経済がそうした状況になるとしても「しばらく先」だと加えた。

　　声明では景気判断について、「経済活動と雇用は回復を続けたが、今年初めの水準をなお大きく下回っている」と記された。

　　ＦＦ金利誘導目標の据え置きを含め今回の政策決定は全会一致。また当局者の多くは引き続き、少なくとも2023年いっぱいは政策金利がゼロ付近で維持されると予想した。

　　議長は今後数カ月が試練だと指摘。なお多くの人が食料品を求めて列を成しているほか、一部の中小企業は持ちこたえるのに必死だと述べた。

　　「ようやくトンネルの先に明かりが見えるような状況になった」としつつ、あと数カ月が持ちこたえられず「事業を失う人がいることを思うと心が痛む」と語った。金融当局として、経済を支援し続けるため今後もあらゆる手段を講じると表明した。　　

　　ＦＯＭＣ参加者による経済予測の詳細は表をご覧ください。

原題：Fed to Maintain Bond Buys Until ‘Substantial’ Economy Gains Seen（抜粋）