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来年半ばまで経済の「痛みさらに続く」見通し-ラザードのオルザグ氏

米投資銀行ラザードのアドバイザリー業務担当の最高経営責任者(CEO)、ピーター・オルザグ氏は、新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、米経済が来年半ばまでさまざまな問題に直面するとの見通しを示した。同氏はオバマ政権で行政管理予算局(OMB)局長を務めた。

  オルザグ氏は15日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米追加経済対策に言及し「われわれが積極的に行動しない限り、痛みはさらに続くだろう」と指摘。 「今から来年4月か5月までの間、残念ながら新型コロナのパンデミック(世界的大流行)と経済の両方について、困難な状況に直面するだろう」と述べた。

  立ち退き猶予措置や失業者支援が期限切れになったら、「われわれは真の制約にぶつかることになる」と同氏は述べた。

  オルザク氏は2021年終盤の回復を見込んでいるが、「準ゾンビ」企業が高い債務負担に見舞われる中、企業の破産や再編が相次ぐと予想。

  同氏はまた、追加経済対策が十分な大きさにならないことを懸念しており、失業増加から長期的もしくは恒久的な悪影響を受ける可能性があると指摘した。「これほど大きな破壊が起きた時、経済がどれほど打撃を受けるかわれわれが理解しているとは思わない」と述べた。

原題:
Lazard’s Orszag Says ‘There Will Be More Pain’ That Spans Months(抜粋)

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