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EUが厳格なデジタル新規制、テクノロジー大手に分割強いる罰則も

  • ゲートキーパー企業が自社サービスを競合より有利に扱うことを禁止
  • SNSに違法投稿の削除義務付け、最大で売上高6%の罰金

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欧州連合(EU)は15日、大手テクノロジー企業に対する厳格な新規制2法案を発表した。これら企業が自社のプラットフォーム上で競合他社よりも自社のサービスを有利に扱う場合、巨額の罰金を科されるほか、事業売却を強いられる恐れもある。

  EUの新たなデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー(門番)と見なされる国際的な大手企業は自社のプラットフォームで自社サービスを競合より優位に位置づけることが許されず、得られた競合他社のデータを競争目的で使用することもできない。

  ゲートキーパー企業にはアマゾン・ドット・コムアップルアルファベット傘下のグーグルなどが該当するとみられる。規則が順守されない場合、年間売上高の最大10%に相当する制裁金を科す可能性があり、違反を繰り返す企業には事業売却を命じる罰則も盛り込まれた。ブルームバーグニュースはこれらの内容を14日報じていた。ゲートキーパー企業はまた、規制当局の審査を経る必要のない小規模な買収についても当局への報告が義務付けられる。

  もう1つのデジタルサービス法案ではソーシャルメディア(SNS)企業に対し、テロの宣伝やその他の違法な投稿の削除命令に従わない場合や、自社サイトのリスク審査実施などの義務を怠る場合に、年間売上高の最大6%の罰金を科す。EUから今年離脱した英国も15日、同様の新規則を発表した。

  EUの行政執行機関、欧州委員会はゲートキーパーに該当する企業名を挙げなかったが、EU調査に回答した企業から寄せられた実態報告や独禁法関連の当局調査を基に、不当な慣行のリストを同日に別途公表した。

  この中で、アップルやブッキング・ドット・コムの契約内容が不公正とされたほか、アマゾンがマーケットプレイスで収集した第三者データを反競争的行為に使用していると指摘された。アップル、アマゾン、ブッキングにはまた、過剰な手数料を課している恐れがあると警告した。

原題:
Tech Giants Risk Breakup Under Strict EU Digital Rules (1)(抜粋)

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