繁忙期のＧｏ Ｔｏ休止にサプライズの声ー空運など旅行関連株に売り

15日の東京株市場で空運など旅行関連株に売りが優勢となっている。旅行需要の刺激策が年末年始に制限されることが決まり、繁忙期の需要が押し下げられるとの懸念が強まった。

　　下げが目立ったのは空運株。ＡＮＡホールディングスは一時7.1％安の2295円と９月28日以来の日中下落率となった。日本航空の下落率も一時３％を超えた。京成電鉄や西武ホールディングスなど鉄道株、テーマパーク「ハウステンボス」をグループが運営する旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス、ディズニーリゾートを展開するオリエンタルランドなども安い。

　　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉首相は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を全国で一時停止する方針を示した。停止期間は28日から１月11日まで。今月27日までについても東京や大阪、名古屋、札幌への到着分は停止する。

　　大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「菅首相はこれまでＧｏ Ｔｏを止めないと話していただけに、全面停止措置は驚き。さらに人の動きが活発になり、関連業界にとって書き入れ時となる年末年始での規制とあって、需要動向にマイナス方向の影響が出る」と語る。

　　午前９時45分時点の東証33業種で空運の下落率は首位となった。大和証の細井氏は「政府はことしの年末年始は長く休みを取ってくださいと言っていた。ある程度の帰省需要が予想されただけに、それも無くなりかねない」とみていた。