, コンテンツにスキップする

米超党派の94兆円経済対策案、詳細公表-自治体支援・免責条項を分離

  • 共和、民主が対立する免責条項および州・自治体支援の部分切り離す
  • 議会通過の道筋が見つかるかどうかは党指導部の対応にかかっている

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

米超党派議員グループは14日、総額9080億ドル(約94兆4300億円)規模の経済対策案の詳細を公表した。共和、民主両党が対立する免責条項および州・地方自治体支援部分を切り離す形で二つの案に分割した。

  その両方か一つが年内に議会を通過する道筋が見つかるかどうかは共和、民主党指導部の今後の対応にかかっている。先の経済対策に盛り込まれた支援は年末までに全て失効する。

  超党派案の一つは、約3000億ドルの中小企業支援と失業給付拡充、ワクチン供給支援を含む総額7480億ドル規模。もう一つは、民主党が求める州・自治体支援1600億ドルと、共和党が重視する雇用主を新型コロナウイルス関連の賠償請求訴訟から守る免責条項で構成される。

原題:Covid-19 Relief Plan Splits Key Aid, Most Contentious Items (1)Bipartisan Lawmakers Propose $908 Billion in Spending on Relief(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE