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Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
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米大都市からの人口流出、コロナ禍で加速-人も企業もコスト重視

  • 転居先として人気なのは税率が低いテキサス州やフロリダ州
  • 生活費が特に高い都市圏は数年前と比較して人口減少が顕著
A person rides an electric skateboard past homes in San Francisco, California, U.S., on Tuesday, Dec. 8, 2020. Declines in rent prices are steepening from earlier in the pandemic, a sign that people with the flexibility to move are leaving an area that's still among America’s priciest for housing.
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米国の大都市から人や企業が離れる動きが、新型コロナウイルス禍で加速している。資産家カール・アイカーン氏はニューヨークからフロリダ州への移転を済ませており、最近ではイーロン・マスク氏がカリフォルニア州からテキサス州に引っ越した

  テキサス州やフロリダ州が転居先として人気なのは、低い税率やその他財務上の利点があるからだ。ただ、一般市民にも広がる州をまたいだ引っ越しは、生活費の低さやより大きな家への住み替えなども理由になっている。

2020 City Inflows and Outflows

  リンクトインによる主要47都市圏のデータ分析によると、今年4月から10月に人口流入が最も多かったのはテキサス州オースティン。アリゾナ州フェニックス、テネシー州ナッシュビル、フロリダ州タンパがそれに続いた。一方でサンフランシスコ・ベイエリアとニューヨーク市は流出超過となった。

  イベンスキー・アンド・カッツの資産管理担当者、ジョシュ・マンガビン氏は「人口密度の高いエリアから低いエリアに移動することで、一部の趣味はこれまで以上に楽しめる可能性がある」と述べた。

Bang For Your Buck

  コロナ禍での転居先決定に重要な役割を果たしているのが生活費だ。生活費が特に高い都市圏の一部は、数年前と比較して人口減少が顕著だった。分析会社ウェブスター・パシフィックと運送業者ユナイテッド・バン・ラインズのデータによると、5月から9月にかけ、ベイエリアを去る動きは前年同期比で8%増え、シアトルとニューヨークではそれぞれ7%増加した。

  対照的に、ジャクソンビル(フロリダ州)、ローリーとシャーロット(ノースカロライナ州)、ナッシュビル、フェニックスは転居先の上位に入った。

Tax Incentives

  大企業の移転も目立っている。オラクルは本社をカリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州オースティンに移転。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)はシリコンバレーからテキサス州ヒューストンに本社を移す方針だ。

  また、ゴールドマン・サックス・グループはフロリダ州に主要部門の1つを置くことを検討中であり、ニューヨークを拠点とする投資銀行モーリスのトップは移住希望の従業員を支援するとしている。

Housing Costs

原題:
Covid Accelerates Exodus From N.Y., California to Cheaper States(抜粋)

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