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ハイテク大手、年間売上高10%の制裁金も-EUデジタル規制草案

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欧州連合(EU)が15日に公表するデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー(門番)と見なす国際的な大手企業に年間売上高の最大10%に相当する制裁金を科す罰則が盛り込まれる。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案で明らかになった。

  対象企業はビジネスユーザーのデータを競争目的で使用することや、自社のサービスをランキングで優位に扱うことなどを禁じられる。グーグルやアマゾン・ドット・コムアップルが対象に含まれる可能性がある。

  こうした規制に「組織的に違反する」企業はEUの行政執行機関である欧州委員会から業務慣行の是正や、事業売却といった構造改革を命じられる可能性がある。EUから5年間に少なくとも3回の制裁を言い渡された企業は、システミックな違反企業とみなされる。

  EUはゲートキーパー規制を含む包括的なテクノロジー政策を15日に発表する。

原題:Tech Giants Could Face Fines as High as 10% Annual Revenue(抜粋)

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