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事業再編にはPEファンド活用も選択肢、生産性向上に貢献-日銀論文

  • 経営ノウハウ持つファンド関与で、従業員削減なしに売上高増加
  • 機関投資家のPEファンド投資拡大、事業再編のプロ育成が課題

少子高齢化を背景に企業の構造改革や事業承継のニーズが高まる中、事業再編では人的資源や経営ノウハウを持つプライベートエクイティ(PE、未公開株)ファンドの活用も選択肢となる-。日本銀行は11日、日本でのPEファンドの可能性に関する金融市場局の鷲見和昭氏の論文を公表した。

  ごく最近の先行研究や今回の論文の実証分析によると、「PEファンドを通じた企業再編は、総じて従業員数を削減することなく、売上高を増加させる形で、従業員1人当たり付加価値の増加が期待できることが示唆される」と鷲見氏は指摘。「こうした動きが広がれば、わが国経済の生産性向上にも資する」との見解を示した。

  今後の課題としては、1)PEファンドの経済メリットに対する認知度向上やデータ分析の蓄積、2)機関投資家によるPEファンドへの投資拡大、3)事業再編のプロ人材の確保・育成ーを挙げた。

  同論文は日銀の公式見解を示すものではないとしている。

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