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巨大テクノロジー企業への罰金、世界収入の最大6%-EUの規制草案

  • 欧州委、違法コンテンツ投稿・製品販売巡る草案を15日に発表する
  • ブルームバーグが規制草案の内容を確認した

欧州連合(EU)はソーシャルメディアなどのテクノロジープラットフォームがテロリストのプロパガンダを含む違法な投稿を削除する命令に従わない場合、世界収入の最大6%の罰金を科す方針だ。ブルームバーグが規制草案の内容を確認した。

  強い影響力を持つ巨大テクノロジー企業に対し、市場競争を強化したい監督当局の目は世界中で厳しくなっている。米連邦取引委員会(FTC)などは9日、独占的な地位を利用して競争を阻害したとしてフェイスブックを提訴。同社によるチャットアプリ「ワッツアップ」と写真共有アプリ「インスタグラム」買収を解消する裁判所命令を求めた。

フェイスブックをFTCと複数の州が提訴-独占的な支配力乱用で 

  EUの行政執行機関、欧州委員会は15日に発表する規制案でテクノロジー企業に対し自社サイト上の違法コンテンツ投稿・製品販売を巡り責任を負うよう義務化を図る。規制案はEU加盟国および欧州議会の承認が必要。

  フェイスブックに対しグローバル収入の6%の罰金処分となれば、2019年の売上高に基づくと同社は42億ドル(約4370億円)を支払う必要がある。欧州委の「デジタルサービス法」草案については英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が最初に報じていた。

原題:Facebook, Google Risk Fines Up to 6% Revenue Under New EU Rules(抜粋)

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