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米連邦通信委、中国電信とファーウェイに不利な判断-安全保障理由に

  • 通信会社にファーウェイ製通信機器の撤去を求める命令に委員が賛成
  • パイFCC委員長は中国電信のリスクに関する治安当局の指摘に言及

米連邦通信委員会(FCC)は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)と通信会社チャイナ・テレコム(中国電信)に不利な判断を下した。国家安全保障面で米国を中国政府から守ることを目指す決定が続いている。

  FCCの会合では、通信会社に対しファーウェイ製通信機器の撤去を求める命令とチャイナテレコム・アメリカスの米国での事業免許を取り消すかどうかを問う手続きの開始について、5人の委員全員が賛成票を投じた。

  パイFCC委員長はチャイナ・テレコムについて、「このようにするのには正当な理由がある」と採決直後に発言。同社がサイバーセキュリティーおよびプライバシーの法律を順守しておらず、中国政府が後押しする経済的なスパイ行為や米通信の混乱といった機会を提供しているとの治安当局の指摘に言及した。同社は中国政府の傘下にあるとも述べた。

  FCCは昨年、安全保障上のリスクを理由にファーウェイと中興通訊(ZTE)製通信機器の購入に米政府補助金を利用することを禁じた。一方、両社はこうした疑惑を否定している。

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原題:
FCC Moves Against China Telecom and Huawei, Citing Security(抜粋)

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