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米経済対策交渉、再び暗礁に-超党派議員案に共和党指導部が難色

更新日時
  • 賠償請求訴訟から企業を守る免責条項を巡り、交渉は引き続き難航
  • 超党派議員は州・地方自治体向け支援の必要に応じた分配で合意

新型コロナウイルス対応の米経済対策を巡る与野党協議は10日、再び暗礁に乗り上げた。マコネル上院院内総務に次ぐ共和党上院ナンバー2のジョン・スーン院内幹事は超党派議員グループによる妥協案について、重要な部分で共和党議員の大多数の支持を得られないとの見方を示した。

  スーン議員は、超党派の上院議員グループが策定に取り組んでいる案では、新型コロナに関連する雇用者の賠償免責で共和党が満足するような解決策が得られる可能性は低いと発言。同案は民主党議員も受け入れないだろうと続けた。

McConnell Urges Congress To Pass Stimulus Bill This Year

ジョン・スーン共和党上院院内幹事

Photographer: Bill O’Leary/The Washington Post/Bloomberg

  超党派議員グループはこの日、包括的な経済対策の枠組み完成に向けた最後のハードルの1つを乗り越えた。議会関係者2人によると、超党派議員らは1600億ドル(約16兆7000億円)規模の州・地方自治体向け支援について、必要に応じた分配で合意した。

  しかし、共和党が包括案の一部として求める雇用者の賠償免責条項では、引き続き交渉が難航している。

  ムニューシン米財務長官と民主党ペロシ下院議長はこの日、交渉で前進があったと述べていた。

  ムニューシン長官は同日午前、議会公聴会の前にブルームバーグに対し、「きのうは電話で多くの人と非常に建設的な協議ができた。事態は大きく進展していると思う」としつつ、「きょうもさらなる協議が行われる」と語った。

  長官は自身が提示した9160億ドル規模の対策案について、「大部分」は超党派による9080億ドル規模の提案と同じだと説明。長官案には個人への600ドルの直接給付が含まれる一方、失業給付の週300ドル上乗せはない。この2点が超党派案との主な違いだ。また、雇用者を訴訟から守る「堅固な」免責条項と長官が呼ぶ内容も盛り込まれている。

  マコネル氏は民主党が州・地方向け支援を取り下げるのと引き換えに免責条項を外す譲歩案も提示しているが、これにはペロシ氏とシューマー民主党上院院内総務が反対している。

原題:McConnell Signals Bipartisan Relief Plan Won’t Get GOP SupportMnuchin, Pelosi See Progress in Talks But No Breakthrough (1) 、(抜粋)

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