脱炭素とデジタル投資の税額控除、法人税額の20％上限－自民税調資料

政府・与党が調整している来年度の税制改正では、脱炭素とデジタル投資に関する税額控除について、法人税額の20％を上限に認める。ブルームバーグが自民党税制調査会の資料を関係者から入手した。与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。

• 企業の脱炭素関連の設備投資の最大１割税額控除
• 企業のデジタル関連投資の最大５％税額控除
• 固定資産税の課税額、来年度は据え置き
• エコカー減税を２年延長
• 住宅ローン減税
  • 入居期限を22年末に延長
  • 対象住居面積も40平方メートル以上に拡大