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脱炭素とデジタル投資の税額控除、法人税額の20%上限-自民税調資料

政府・与党が調整している来年度の税制改正では、脱炭素とデジタル投資に関する税額控除について、法人税額の20%を上限に認める。ブルームバーグが自民党税制調査会の資料を関係者から入手した。与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。

  • 企業の脱炭素関連の設備投資の最大1割税額控除
  • 企業のデジタル関連投資の最大5%税額控除
  • 固定資産税の課税額、来年度は据え置き
  • エコカー減税を2年延長
  • 住宅ローン減税
    • 入居期限を22年末に延長
    • 対象住居面積も40平方メートル以上に拡大
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