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ソフトバンクG、「スローモーション」MBOを協議-株価急騰

更新日時
  • 創業者の孫正義氏はバイアウトについて折々に発言してきた
  • ファイナンスについて銀行を説得するのは容易でないのが自明に

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ソフトバンクグループは株式非公開化について、創業者の孫正義氏の持ち分が他の株主を締め出すことができる程度に大きくなるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという新たな戦略を協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  このアプローチには1年余りかかる公算が大きく、その間ソフトバンクGが自社株買い戻しの原資を確保するために資産売却を続けることを意味すると、関係者が計画は非公開だとして匿名を条件に述べた。孫氏自身はソフトバンクG株を買い増さないが、他の株主が買い戻しに応じることによって現在27%前後の孫氏の保有比率は上昇していく。日本の規則では持ち分が66%に達すると、他の株主から未保有株を買い取る権利が発生し、恐らくプレミアムを支払わずに済むと、関係者が説明した。

  「スローモーション」あるいは「スローバーン」バイアウトと社内で呼ばれるこの計画の利点の1つは、ソフトバンクGが株価下落時を選んで柔軟に買い戻すことができる点だと関係者は話す。正式なバイアウトであれば、市場価格に25%程度の上乗せが必要になる可能性が高い。また、ソフトバンクG株は保有資産額に照らして低い価格での取引が続いているため、株主は買い戻しを歓迎する公算が大きい。

SoftBank Group President Masayoshi Son Keynote Address at The JCI World Congress

ソフトバンクグループの孫正義社長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ソフトバンクGの株価は9日の取引で「スローモーション」MBOでの非公開化協議に関する報道後、一時前日比7.2%高の7606円まで買われ、9月14日(11%高)以来の日中上昇率を記録。終値は同5.6%高の7489円と2000年3月7日以来、約20年半ぶりの高値を更新した。

  孫氏は今年2月にも、ソフトバンクは公開企業である方がよいと思うと発言している。最近には、ブルームバーグ・ニュースなどがバイアウトの可能性を報じた後に自身の計画に関するコメントを控えた。

  11月にはソフトバンクGの「株価が下がればもっと積極的に買い戻す」と会議で発言した。ソフトバンクGはこの記事を巡ってコメントを控えている。

  孫氏は少なくともここ5年間、株式非公開化のアイデアを折に触れて論じてきた。3月に新型コロナウイルス感染拡大に伴い株価が急落した時にはエリオット・マネジメントやアブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメントを含むアドバイザーおよび銀行と協議を開始した。

  しかし、ソフトバンクGの時価総額が約500億ドル(約5兆2000億円)で資産はその3倍であっても、銀行を納得させるのは難しかった。銀行はソフトバンクGに不利な条件を提示し協議は頓挫したと、交渉に関わった関係者が明らかにした。

  孫氏は代わりに債務返済と自社株買い戻しのため、約430億ドル相当の資産売却の計画を発表した。6月までに保有するアリババグループ株137億ドル相当を売却、TモバイルUS株もさらに大きな部分を売却した。その上で、英アームを米エヌビディアに約400億ドルで売却すると発表し、国内通信事業部門のソフトバンク株も約3分の1放出した。携帯端末流通を手掛けるブライトスターの過半数株も手放した。

SoftBank's Buyback Spree

The value of its own shares re-purchased this year

  孫氏によれば、現在の手元資金は800億ドル。中国のオンライン不動産取引プラットホーム、貝殻找房(KEホールディングス)や米食事宅配サービス、ドアダッシュの新規株式公開(IPO)成功で投資利益も出る。

  だが、ソフトバンクの時価総額も3月の安値から160%を超える株価上昇によって高くなり、孫氏のコントロール外の株式は約870億ドル相当になっている。

  関係者の1人によれば、ソフトバンクGは買い付けについて検討する特別委員会を設置したり、ファイナンスについて銀行から基本合意書を得たりしない限り、計画について開示する義務はない。マネジメントバイアウト(MBO)がまれな日本では、情報開示規則にかなりのグレーゾーンがあり、ソフトバンクGはいろいろな行動の余地があるという。

  孫氏はなお、株価がある水準を下回れば従来型のMBOを行うかもしれないと関係者の1人が具体的な価格に触れずに述べた。別の関係者によると、ソフトバンクGの最大の外部株主であるエリオットは株価が資産価値に対して割安で推移していればバイアウトに応じる見込みだという。また、ソフトバンクGは3月時点に比べ債務が少なく、銀行にとっては貸しやすくなっているとも同関係者は話した。

  今年の1兆3500億円相当の買い戻しの後、ソフトバンクGは発行済み株式の約12%を保有。孫氏はさまざまな事業体を通じて約26.8%をコントロールする。同社は既に、来年7月までに1兆5000億円相当をさらに買い戻す計画を発表している。8日の終値に基づくと、それでも孫氏の支配下の持ち分は35%未満で決定的過半数を握るにはほど遠い。

  こうした困難と、その経歴を通じて資金があれば野心的な案件のために使ってきた孫氏の性向を踏まえ、同氏が自社株買いをするとは考えにくいとみるアナリストもいる。

  ジェフリーズ証券のシニアアナリスト、 アツール・ゴヤール氏は「今年までは、孫氏は株安の問題に自社株買いで対応する意欲はほとんど見せていなかった」は指摘。「孫氏が、テクノロジー分野で大きな投資をするという自分の好きなことをやめて、自社株買いのスキームに長い時間とソフトバンクGのキャッシュの全てをつぎ込むと信じられるだろうか」と否定的な見方を示した。

  スローバーンMBO戦略の問題点は、最終的なバイアウトのコストが高くなることだと、ゴヤール氏は指摘する。孫氏が自身の持ち分を66%に引き上げることに成功したとしても、少数株主からの異論なしにバイアウトを完了することができるという確信は持てないとゴヤール氏は述べた。

  ソフトバンクG内部で株式非公開化に反対する声も多い。多額の資金が必要なことが障害の1つだ。非公開化は格付け会社から否定的な反応を引き出す公算が大きく、巨額の社債の借り換えがさらに難しくなるとも関係者の1人が指摘した。別の関係者は、バイアウトによって最長で1年半は大きな買収ができなくなることが、孫氏が考え直す1つの要因だと話している。

  孫氏は2月にバイアウトについての考えを語った際、真剣に考慮した結果それを進めるのはやめることに決めたと述べた。公開企業であり続けることによって株主がソフトバンクGの成長に参加し、透明性を含めた規律を経営陣に強いることができると語っていた。

原題:SoftBank Is Said to Discuss Going Private in ‘Slow-Burn’ Buyout(抜粋)

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