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米財務長官、新たな経済対策案を下院議長に提示-9160億ドル規模

更新日時
  • 州・自治体支援と免責条項の双方含むとムニューシン長官がツイート
  • 超党派案を巡る協議に集中すべきだと民主党指導部

ムニューシン米財務長官は8日、民主党のペロシ下院議長に9160億ドル(約95兆4000億円)規模の新たな経済対策案を提示したことを明らかにした。民主党との経済対策交渉で進展に乏しい中、政権側による大統領選後初の動きとなった。

  民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は同案を前進と認める一方で、既に進行中の超党派案を巡る交渉を妨げるために用いられるべきではないと指摘した。

  ムニューシン長官が米東部時間同日午後5時(日本時間9日午前7時)に行った電話協議でペロシ氏に提示した同案は、実質的にホワイトハウスと共和党のマコネル上院院内総務、マッカーシー下院院内総務の共同提案。同長官は、共和党票の獲得にはトランプ大統領の支持が必要になることから、大統領とも協議したと述べた。

  ムニューシン長官は声明で、「この提案には州・地方自治体向け資金と、企業・学校・大学を訴訟から守る堅固な免責条項が盛り込まれている」と説明。この2つの問題は、先週提示された9080億ドル規模の超党派経済対策案の交渉進展を阻んでいる。

  マッカーシー氏はインタビューで新たな政権案について、超党派案よりも「はるかに良い」と述べた。

  ペロシ、シューマー両氏は共同声明で、マコネル氏が政権案に賛同したことは前進だとしながらも、あくまでも超党派案を巡る交渉に集中すべきだと指摘。政権案に失業給付の拡充が含まれていないことに不満を表した。

  両氏は、「上下両院議員は誠実に交渉を進めており、引き続き前進している。この超党派協議は両党による解決策として最も有望だ」と説明した。

  政権案には広く支持を得ている中小企業支援の更新のほか、トランプ、バイデン両氏や両党議員が支持する個人への直接給付も盛り込まれている。事情に詳しい関係者によれば、州と地方自治体支援の1600億ドルも含む。

  マコネル氏はこの日、経済対策での合意を目指し譲歩案を示していた。自身が最重要視する免責条項を包括案から外す代わりに、民主党が求める州・地方支援の除外も提案したもので、同党指導部は即座にこの案を退けた。

共和マコネル氏、米経済対策の譲歩案示す-交渉「妨害」と民主反発 (1)

原題:Mnuchin Pitches $916 Billion Relief Plan Including State Aid (1)(抜粋)

(民主党の反応などを追加して更新します)
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