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米NYオフィス市場は苦境続く、ゴールドマン事業移転検討も追い打ち

  • マンハッタンの賃貸可能なオフィススペース、2003年以来の高水準
  • 銀行、保険会社、ヘッジファンドはいずれも選択肢検討-ワイルド氏

新型コロナウイルス対策で在宅勤務が普及し、オフィスが閑散とする中で、マンハッタンは静かだ。コスト削減を模索する企業にとって高額のオフィスを縮小する機会が訪れている。

  ゴールドマン・サックス・グループが主要部門の拠点をフロリダ州南部に移転することを検討しているとの報道は、新型コロナで打撃を受けたニューヨーク市のオフィス市場にはこれ以上ないほど悪いタイミングだった。

  ニューヨークのオフィス市場では以下のような現象が見られている。

サブリースの急増

  マンハッタンで賃貸が可能なオフィススペース面積は11月に2003年以来の高水準に上った。これはサブリースが市場にあふれていることも背景にある。

  ワクチン開発で21年には平時に戻るとの期待が高まっているが、ゴールドマンの移転検討は不都合な疑問を突き付ける。リモート勤務が有効なら、マンハッタンに多くの人数を抱える必要は企業にないだろうということだ。

  米経営幹部の団体パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティーのキャスリン・ワイルド会長は「銀行、保険会社、ヘッジファンドはいずれも選択肢を検討している」と指摘。「低コスト環境への業務移転はとりわけ魅力的に映る」と語った。

見限り

  業界のトレンドを主導する存在と見なされるゴールドマンは、ここ数年でダラスやソルトレークシティーなどでも業務を拡大させている。資産運用部門の一部をフロリダに移すなら、ニューヨークを出て行く金融企業の動きとしては米資産運用会社アライアンス・バーンスタインが18年にテネシー州ナッシュビルに本社を移転すると発表して以来の大きな注目を集める移転となるだろう。

  ニューヨークに残る銀行でも、一部はオフィススペースを縮小する。バークレイズは米国本部をマンハッタンのハドソンヤードに移すことを検討しているが、新オフィスの床面積はタイムズ・スクエアにある現オフィスの半分程度になる見込みだ。

テクノロジー業界には人気

  全ての企業が出て行こうとしているわけではない。新型コロナの感染拡大以前から、テクノロジー企業はニューヨーク都市圏の豊富な人材を活用しようと同地域のオフィススペースを相次ぎ契約した。テクノロジー業界もリモート勤務を採用しているが、マンハッタンに将来があると同業界が見ていることを示唆している。アップル、フェイスブック、ティックトックはいずれも今年、ニューヨークでオフィスのリース契約を結んだ。

原題:Goldman’s Florida Flirtation Stings Shaken NYC Office Market (1)(抜粋)

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