機械受注17.1％増、基調判断｢下げ止まっている｣に上方修正－10月

10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比17.1％増と、２カ月ぶりに増加した。増加率は市場予想（2.5％増）を上回り、比較可能な2005年４月以降で最も大きくなった。内閣府が９日発表した。

　　基調判断は「下げ止まっている」とし、前月の「下げ止まりつつある」から上方修正された。

エコノミストの見方

野村証券の棚橋研悟エコノミスト：

• かなり大きな増加で意外だった。輸出は10月も強めだったため、国内の設備投資需要には回復の方向に寄与しやすかった
• ただ、10月以降は欧米でコロナの新規感染が再拡大し、景気指標も弱めの方向。ならしてみると目先もうちょっと控えめな状態が続くのではないかと考えている

詳細（内閣府の説明）

• 単月では振れの大きな統計だが、製造業については５月以降比較的堅調な持ち直しの動きが見られる。はん用製品、自動車などが堅調
• 製造業の産業別では非鉄金属（297.5％増）の寄与度が最も大きい。100億円未満だが規模の比較的大きいものが増えた
  • １件は70億円で、原子力原動機関連の案件
• 今回は比較可能な数字で過去最高だが、持ち直しの動きが続くか見ないといけない。この調子で設備投資が回復していくかは直ちには言えない

背景

• 日本の10月の輸出は前年同月比0.2％減とマイナス幅は５カ月連続縮小。世界的に経済活動再開が進む中、自動車や半導体等製造装置が伸びた
• 10月の工作機械受注額は同6.0％減と25カ月連続で前年割れ。ただ、減少率は５カ月連続で前の月を下回り、2018年10月以来の小ささ
• 内閣府は11月の月例経済報告で生産の判断を２カ月ぶりに上方修正した。一方、設備投資は２カ月ぶりに下方修正