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オーストラリア、州政府の「一帯一路」合意破棄可能に-議会が新法

  • 豪大学と中国政府支援団体との間で結ばれた提携も破棄される可能性
  • 州・準州政府が民間・国有企業と結んだ合意は取り消せない

オーストラリア議会は外国と州政府が結んだ取り決めを拒否あるいは取り消す新たな権限をモリソン政権に付与した。豪州を巻き込む中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭にした法整備だが、豪中関係が一段と悪化する可能性もある。

  議会が8日可決した新法により、外相は外国政府と豪州の州政府などがすでに調印している取り決めを無効にしたり、新たな合意を止めたりする権限を持つことになる。

  豪政府が阻止もしくは規模を縮小できるのは、インフラや貿易協力、観光、文化協力、科学、健康、大学の研究提携を含めた教育など広範囲に及ぶ。メルボルンを州都とするビクトリア州の政府は中国の習近平国家主席の肝いりプロジェクトである一帯一路に参画する取り決めを2018年に交わしており、この合意が早期に取り消される公算が大きい。

  モリソン首相によれば、新法の影響を受ける可能性があるのは州政府などが30カ国と結んだ少なくとも130の取り決め。また新法の下で、豪州の大学と中国政府が支援する団体との間で結ばれた提携関係も破棄の対象となり得る。豪紙オーストラリアンは今年4月、大学における中国の影響力や、研究助成金の見返りが絡む知的財産権を巡る取り決めに学術界が署名するプログラムに対する懸念が情報機関関係者の間で高まっていると報じていた。

  ただ新法では、州・準州政府が民間・国有企業と結んだ合意は取り消すことはできない。北部特別地域(準州)のダーウィンにある港湾は米軍が使う戦略拠点だが、準州政府は中国企業に港湾の権利を長期貸与する契約を15年に結んでおり、これは新法の適用対象外となる。

原題:Australia Passes Law That Can Scrap China Belt and Road Accords(抜粋)

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