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経済対策で実質GDPを3.6%程度押し上げ-事業規模は73.6兆円

更新日時
  • 国・地方の歳出32.3兆円、財投7.7兆円-財政支出40兆円の内訳
  • 新型コロナウイルスへの対応のため十分な額の予備費を確保

政府は8日夜の臨時閣議で、事業規模73.6兆円の追加経済対策を決定した。実質国内総生産(GDP)を3.6%程度押し上げる経済効果を見込んでいる。

  財政支出は40兆円で、うち国地方の歳出が32.3兆円、財政投融資が7.7兆円。

  菅義偉首相は政府与党政策懇談会で、経済対策は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と話した。新型コロナウイルスへの対応のため「十分な額の予備費を確保」したとも説明した。

  経済対策には脱炭素に向けて環境技術開発を促進するための2兆円の基金、10兆円規模の大学ファンド創設などを盛り込んだ。

  西村康稔経済再生担当相は記者会見で、今後の経済財政運営について「まずは経済をしっかりと立て直していくことが重要」とした上で、「財政健全化の目標を何か変更することは考えていない」と述べた。

菅首相が挙げた項目
  • 医療機関や高齢者施設などの支援
  • 雇調金や企業の資金繰り支援
  • 雇用と事業の支援
  • 地方独自のコロナ対策のための地方創生臨時交付金
  • グリーン投資を大きくするための基金
  • 官民のデジタル改革

  公明党の山口那津男代表は、2020年度第3次補正予算と来年度予算を合わせた15カ月予算の連続性と継続性の中での執行が重要だと述べた。

  財政支出に占める国費は30.6兆円。このうち2020年度第3次補正予算は20.1兆円で、一般会計19.2兆円、特別会計1兆円となっている。財政投融資7.7兆円のうち、3次補正における追加額は1.4兆円。

対策の柱財政支出事業規模
新型コロナ感染症の拡大防止策5.9兆円程度6.0兆円程度
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現18.4兆円程度51.7兆円程度
防災・減災・国土強靭(きょうじん)化の推進など安全・安心の確保5.6兆円程度5.9兆円程度
新型コロナ対策予備費の適時適切な執行

2020年度=5.0兆円程度

21年度=5兆円

2020年度=5.0兆円程度

21年度=5兆円

(西村再生相の発言を追加し、更新しました)
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