国際金融都市へ、英語対応やハウスキーパーにも配慮－政府が施策決定

国際金融都市としての日本の競争力向上に向けた一連の施策が８日の臨時閣議で決定した経済対策に盛り込まれた。

　　香港やシンガポールと比べて魅力に欠けるとされてきた日本の国際金融センターとしての地位確立に向けて、2021年度税制改正と合わせ、複数の省庁にまたがる取り組みが始まる。

　　発表によると、海外での資産運用業を行ってきた事業者や人材を呼び込むため、国や地方公共団体、民間が一体となり法人設立の事前相談から登録、事業開始後の監督まで英語で対応するほか、資産運用業者が日本で事業を開始する際、資金繰り面で信用保証制度や日本政策金融公庫などの融資対象となることなどが盛り込まれた。

　　また、ハウスキーパーなどの「家事使用人」を帯同させる場合、現在雇用要件が緩和されるのは１人だけだが、資産運用業などへの参入を目指す外国人の場合は２人に増やす。配偶者が日本で就労したい場合の手続きも迅速化する。

　　ビジネス、生活面での環境を改善することで、海外からの事業者や人材の誘致につなげる。日本は約1900兆円の個人金融資産を抱えている。資産運用業を中心に金融分野で突破口を開き、国際金融センターを実現するとしている。