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カジノ利益、訪日外国人は非課税へ-資料

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、利用客がカジノで得た利益への所得税課税について、訪日外国人客は非課税とする政府案が8日、明らかになった。政府が作成した資料をブルームバーグが入手した。

  政府が与党に示した資料によると、IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得については非課税とする。居住者については、国内の公営ギャンブルと同様に課税する。

  財務省の担当者はコメントを控えるとしている。

  米国や韓国ではスロットで一定以上の額を稼ぐと課税されるが、日本が誘客を競うシンガポールやマカオでは一律で非課税となっている。カジノ課税を巡っては昨年、事業者が個々のゲームの勝敗記録などを保存し利用者に提供し、訪日外国人の源泉徴収導入を検討するなどとした政府案に対し、自民党のIR推進派が反発し、撤回された経緯がある。

  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、IR誘致を目指す自治体からの認定申請の受付期間は当初予定から9カ月間延期され、来年10月から翌4月までとなった。整備法では当面、全国で最大3カ所に設置を認めることにしている。

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